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母子家庭 就業相談最少 雇用改善が一因 市社協センター

潜在需要発掘へ周知強化
 帯広市社会福祉協議会の「母子家庭等就業・自立支援センター」(川田弘二所長)の相談人数が減少している。2016年度は前年度比24%減の220人と、過去最少を記録。他機...


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