帯広信金、貿易保険と委託契約 管内企業の海外展開支援
帯広信用金庫（増田正二理事長）は、独立行政法人日本貿易保険（東京）と貿易保険業務委託契約を結んだ。海外企業との直接取引での焦げ付きを補償する保険などを取り次ぎ、管内企業の海外展開を支援する。
委託契約は１日付けで、道内信用金庫では稚内信金とともに第１号となる。
日本貿易保険は日本政府１００％出資の独立行政法人で、国内中小企業の輸出や海外投資、融資などでの取引リスクをカバーする保険を取り扱う。
委託契約で帯広信金は管内企業に対して同保険を紹介したり、取り次ぎしたりする。帯広信金の融資先が、海外取引で焦げ付きを発生させた場合の保険に加入する場合、保険料を優遇することもできる。
貿易で、国内商社を仲介させず海外企業と直接取引する場合、商社へのマージン支払いがないなどのメリットがある一方、相手先企業の与信管理や戦争といった国際情勢の変化など、中小企業では抱えるのが難しいリスクもある。
こうしたリスクに対応する保険を紹介することで、海外展開を図る管内企業をバックアップする。
帯広信金地域経済振興部は「地元企業のさまざまな海外展開のニーズに応えていければ」としている。
問い合わせは同部（０１５５・２３・７５９０）へ。
（長田純一）
