男性不妊治療費を助成、道内２例目 足寄
【足寄】少子化対策・子育て支援の一環として、町は町民対象に男性不妊治療費を助成する。道保健福祉部子ども未来推進局によると、同助成は７月に導入した留萌管内苫前町に次いで道内２例目、十勝管内では初めて。９月１日開会の町議会定例会に今年度分の事業費６０万円を補正提案し、１０月１日以降の治療費から適用する考えだ。
町は特定不妊治療（体外受精や顕微授精など）の対象女性について、道の助成事業に上乗せする形で上限７万５０００円の助成を行っている。今年度の当初予算は３７万５０００円。２０１３、１４年度の２カ年で７人の女性に助成し、治療によって６人が妊娠・出産している。
ただ、現行制度は女性の治療を対象にしており、不妊の原因の半分とされる男性には対応していないのが現状。男性不妊治療費は一般に、１回当たり２０万～３０万円の自己負担が伴うと言われており、不妊に悩む夫婦の経済的負担を軽減するため助成を決めた。助成額は１回の不妊治療費の２分の１（上限１５万円）。
併せて、これまでの特定不妊治療費も助成額を上限１５万円（一部治療は７万５０００円で据え置き）に引き上げる。特定不妊治療は健康保険が適用されず、１回当たりの治療費が３０万～５０万円と高額。事前検査費用も掛かり、治療で仕事を休まなければならないなど負担が大きい。
不妊治療費助成の拡充について、町は「子供を望む夫婦の経済的負担を軽減することで、人口増につながるのでは」（福祉課）と期待している。（鈴木裕之）
＜男性不妊治療＞
不妊原因の多くは乏精子症、精子無力症、無精子症などの造精機能障害。主な治療法は男性ホルモン投与などの内科的治療（薬物療法）と、精巣内精子生検採取法（ＴＥＳＥ）などの外科的治療（手術）に大別される。治療費の助成は東京都や八王子市、山形県など全国の都府県や地方自治体で導入されるなど、全国に広がっている。
不妊原因の多くは乏精子症、精子無力症、無精子症などの造精機能障害。主な治療法は男性ホルモン投与などの内科的治療（薬物療法）と、精巣内精子生検採取法（ＴＥＳＥ）などの外科的治療（手術）に大別される。治療費の助成は東京都や八王子市、山形県など全国の都府県や地方自治体で導入されるなど、全国に広がっている。
