市内企業7割弱が賃上げ 理由「離職防止」最多、価格転嫁進まず経営環境厳しく 帯商調査
帯広商工会議所は19日、賃上げなどに関する調査結果を公表した。帯広の事業者の66%が今春、何らかの賃上げを考えているが、全国大手の流れである「5%以上」は1割にとどまっていることなどが分かった。小規模事業者ほど賃上げができない割合が高いほか、理由も離職防止など防衛的要因が7割以上だった。また、コ..
帯広商工会議所は19日、賃上げなどに関する調査結果を公表した。帯広の事業者の66%が今春、何らかの賃上げを考えているが、全国大手の流れである「5%以上」は1割にとどまっていることなどが分かった。小規模事業者ほど賃上げができない割合が高いほか、理由も離職防止など防衛的要因が7割以上だった。また、コ..