18歳成人念頭に学校での教育に力 市消費生活基本計画素案 2019/08/03 9:18 帯広市は次期消費生活基本計画の素案について、たたき台をまとめた。施策体系は現行計画から大きな変更はないが、成人年齢の引き下げを念頭に、学校での講座実施などを通して若年層で消費者教育を推進する。 ●この記事は会員限定です。勝毎電子版に登録すると続きをお読みいただけます。