市住民票コンビニで マイナンバーカード活用
帯広市内のコンビニで証明書の発行作業をチェックする市職員
帯広市の住民票など各種証明書を、マイナンバーカードを利用して全国のコンビニエンスストアで交付を受けられるサービスが４日、始まった。市民の利便性を高め、道内主要市の中でも低いマイナンバーカードの普及率を高めるのが目的。全国のコンビニ・約５万３０００店（帯広市内は９５店）で、午前６時半～午後１１時に利用可能。
コンビニに配備されているマルチコピー機を使い、案内画面に従ってタッチパネルで申請・交付を行う。手続きにはマイナンバーカードが必要。交付対象は住民票、印鑑登録証明書、戸籍謄抄本、戸籍の付票。
申請書記入などの手間や事務処理が減り、交付までの時間が短縮される。早朝や夜間、休日にも取得が可能で、異動シーズンの市役所窓口の混雑緩和にもつながる。
帯広市のマイナンバーカードの交付率は３月末現在、全国平均（１２・２％、昨年１２月現在）を下回る９・６％。道内主要市と比べても旭川市の９・３％に次いで低い。各種証明書のコンビニ交付で利便性が高まることから、今年度は新たに、７６００枚のマイナンバーカードの交付を目標にしている。
米沢則寿市長は３日の定例会見でマイナンバーカードに触れ、「（健康保険証として利用が可能になるなど）さらなる利活用が検討されている。この機会にぜひ作成を」と呼び掛けた。
各種証明書等のコンビニ交付は年末年始を除き毎日可能。（沖田唯可）
