高橋

北海道の持つポテンシャルを最大限に発揮したいと考えた。

田中

グローバル化に対応していない法律を整備し、子供たちに良い日本を残したくて

小野寺

中川昭一先生に「地元の直系の北海道議会議員としてこの北海道と日本のために働いて欲しい」と言われたため。

後藤

政治不信からの脱却

宮内

国民のくらしを守り、大事にする政治に変えるため

岩本

地域の皆様から背中を押してもらい、北海道のため期待に応えたいと考えたから。

稲原

都知事選で安野さんのシステムを手伝った際にAIによって日本と政治を変えることができると確信したから

鈴木

金融業を営む中で多くのお客様から「お金に対する不安」のご相談を受け、真摯に向き合ったが、不安の根本は日本経済の先行き不透明さだと痛感。解決するには、国の仕組みを変える政治の力が必要だと思った。

勝部

子どもたちが笑顔でいられるまち、誰もが安心して働き、暮らせる北海道を実現したいと思ったから。

オカダ

北海道の可能性をさらに引き出し、経済が持続的に成長する強い北海道にしたいと思ったからです。

高杉

安倍晋三総理が暗殺されたため。政治思想の偏りを止められないと考えたからです。

野村

未回答

高橋

美術鑑賞・温泉巡り

田中

スキー、バイク、ドラム演奏、家族旅行

小野寺

クラシックカーの運転、楽器の演奏、音楽鑑賞

後藤

スーパー銭湯に行くこと

宮内

ラーメン屋・スープカレー屋めぐり/コスメ収集/映画音楽鑑賞/ナンプレ

岩本

野球・空手

稲原

論文を読む、youtubeで見た料理を再現する、何かしら物を作る、漫画を読む

鈴木

祖父や父と一緒に通ったことから銭湯のサウナが大好きになった。（頭が痛くなるのであまり水風呂には入れませんが・・・）

勝部

野球、ゴルフ、キャンプ

オカダ

おせっかい

高杉

旅行・林道ドライブ

野村

未回答

高橋

ハリーポッター

田中

好きな本：覚悟の磨き方　好きな音楽：The Blue Hearts,あいみょん　テレビ番組：月曜から夜更かし

小野寺

カエルの楽園　インターネット番組「あさ８」

後藤

TVは長らく持っておらず、もっぱらyoutubeやアマプラを見ています。好きな音楽はRIP SLYME（今年復活喜んでいます）

宮内

好きな本：フェミニズムやジェンダーに関わる
好きな音楽：邦ロック、HIPHOP、アイドルソング、洋楽まで幅広く聞きます
インターネットメディア：雑談、お悩み相談系のYouTubeをラジオ感覚でよく見ています

岩本

Netflixのドラマ

稲原

鋼の錬金術師・(ヤング含む)ガンガン・Yoasobi・テレビは最近あまり観ない・Youtube

鈴木

「DAYS」：安田剛士　　サッカー漫画で不器用な初心者が地道に上達していく漫画です。

勝部

TBS「報道特集」、NHK「ドキュメント72時間」

オカダ

100万回生きたねこ

高杉

好きな本：カルタゴ（アラン・ロイド）　　音楽：アストル・ピアソラ全般　　

野村

未回答

高橋

未回答

田中

マツコデラックス

小野寺

特に無し

後藤

ダウンタウン

宮内

ドリアン・ロロブリジーダ、ブリアナ・ギガンテ、ラランド、さかなクン

岩本

特になし

稲原

QuizKnock(一部メンバーが知り合い)

鈴木

タレントさんではないのですが、すごい結果を出しながら初心を忘れずにおごらない大谷翔平さんが大好きです。

勝部

中井　貴一

オカダ

大坂なおみさん

高杉

特に無し

野村

未回答

高橋

サウンドオブミュージック

田中

火垂るの墓

小野寺

映画「永遠のゼロ」

後藤

グレイテストショーマン（何回も映画館に行きました）

宮内

サウンドオブミュージック、SEX　AND　THE　CITY　2、あん

岩本

トップガン

稲原

ズートピア

鈴木

「SING」：子供をあやすために流していたら見入ってしまいました。

勝部

NHK朝ドラ「あんぱん」

オカダ

もうすぐ死にます

高杉

My Life as a Dog

野村

未回答

高橋

何事も一生懸命、体当たりでやる。

田中

道徳なき経済は犯罪であり、経済なき道徳は寝言である

小野寺

ピンチはチャンス

後藤

愚行移山　因果応報

宮内

個人的なことは政治的なこと

岩本

努力は嘘をつかない

稲原

Done is better than perfect

鈴木

人間は考える葦である

勝部

精一杯

オカダ

足るを知る

高杉

努力する人は希望を語り、怠ける人は不満を語る。

野村

未回答

高橋

全部好きです。

田中

歴史と温泉、食い倒れの街、函館が大好きです。

小野寺

上士幌「ナイタイ高原」、「タウシュベツ橋梁」

後藤

千歳の支笏湖　羊蹄山の麓の湧水が豊富に出て豆腐屋さんがある辺り

宮内

食べ物は何でもおいしくて最高ですが、夏の塩水ウニと父が作るイクラの醤油漬けを食べると北海道に生まれてよかったと思います。

岩本

地域・観光地：北海道の全ての地域
グルメ：おにぎり、鮭、さんま、からあげ

稲原

亡き祖母のババ孝行に函館に連れて行った時に食べたイカそうめん
あと最近ふらっと入った札幌の居酒屋のホタテの刺身がとても美味でした。

鈴木

十勝などの広い大きな青空とまっすぐな道
そば・スープカレー・セコマのカツ丼

勝部

海岸線、野山、田園などの風景

オカダ

札幌市、阿寒湖、ジンギスカン

高杉

美幌峠

野村

未回答

高橋

飼い犬と散歩

田中

家族とゆっくり

小野寺

ドライブに行き、北海道の素晴らしい景色を見る。

後藤

銭湯かもっぱら動物の世話

宮内

家族とお出かけ、お酒に合う料理を作って晩酌

岩本

休日はありませんが、たくさんの人と会っています。

稲原

ちょっと前はジムで体を動かしたりおいしいラーメンを探したり。
今は札幌近辺を縦横無尽に散策しています。

鈴木

札幌出身の妻と1歳半の息子と過ごすことが多いですが、煮詰まるとサウナに行って思いをめぐらせます。

勝部

ドライブ、アウトドア、スポーツ

オカダ

家族と過ごす

高杉

インターネットを絶って読書。林道ドライブ。林道の道中で読書。

野村

未回答

高橋

内緒です。

田中

その都度お願い

小野寺

2〜3万円程度

後藤

ほぼなし

宮内

お小遣い制ではありません

岩本

お小遣いはありません。

稲原

独身なので決まってません...

鈴木

共働きの妻と別財布なので、特に決まってはいません。

勝部

未回答

オカダ

25000円

高杉

決まっていません。

野村

未回答

高橋

未回答

田中

長所:正義感とお酒が人より強い所
短所:頭しすぎるところ

小野寺

長所:問題が解決するまで諦めない
短所:不条理を許せずに口調がキツくなりすぎる

後藤

長所:仕事が早い　段取りが良い　フットワークの軽さ
短所:イラチ

宮内

長所:ひとの痛みがわかること、共感力
短所:緊張感がない、頑固

岩本

長所:背が高い、温厚
短所:遠慮がち

稲原

長所:全体を俯瞰して取るべき指針を見出すこと。根本原因を突いて解決すること。
短所:AIや日本の未来のことを考えるのは好きだけど自分のことが後回しになりがち

鈴木

長所:人を集めて同じ目標に向かって行動できるところ（上手ではないけどバンドを組んだりフットサルサークルを立ち上げたりしました）
短所:不器用なところ（一生懸命やるけど器用じゃないので要領は良くないです ）

勝部

長所:いつも前向き

オカダ

長所:誠実・正直・正義が強い
短所:正直すぎる、誠実を貫く

高杉

長所:興味のある事に異常に集中。
短所:興味のある事に異常に集中。

野村

未回答

高橋

1.社会保障をめぐる受給と負担のバランスの見直し
2.物価高や格差拡大の問題を跳ね返すための産業振興政策並びに賃金向上対策
3.少子化対策と国民生活向上の基盤となる教育水準改善

田中

減税と財政政策
米不足を通して国民が気づいた食料政策
外国人土地問題

小野寺

物価高騰対策
外国人優遇政策や移民対策の見直し
日本の文化や伝統を守る

後藤

1.NHKのスクランブル放送
2.不法外国人の国外追放

宮内

1.消費税減税と賃金・年金・生活保護基準の引き上げで、減税と手取り増をセットで行うこと
2.アメリカに言いなりでくらしを壊す軍事費大幅増で戦争できる国づくりよりも、平和をつくる外交こそ
3.世代・国籍・性別など差別と分断を広げる政治ではなく、誰もを大切にする政治をつくること

岩本

1.物価高騰・景気対策
2.人口減少・子育て支援
3.地方創生・防災減災

稲原

物価高
社会保険料減免
デジタル政策

鈴木

1.景気・物価高対策
2.年金・医療・介護
3.安全保障（食料・土地・エネルギー）

勝部

コメを含む数千目の食料品やガソリンの高騰などに対する物価高対策。
給食費などの無償化と奨学金返済の負担軽減などによる子育てしやすい環境づくり。
地域の医療への支援、保育・介護従事者の待遇改善、持続可能な年金制度の充実などによる社会保障の充実。

オカダ

政治とカネの問題。政治への国民の信頼回復が急務。企業・団体献金は禁止するべきである。物価高騰対策。消費税の引き下げ政策として、食品にかけられている現在8％の軽減税率を２年間限定でゼロに引き下げて家計を支援する。社会保険料負担の軽減問題。物価高騰による現役世代の負担を軽減し、消費経済を活性化させる。

高杉

1.減税（消費税／社会保険料／ガソリン暫定税率など）
2.外国人移民政策(入管法改正・帰化制度厳格化など)
3.基礎控除引き上げ

野村

1.消費税廃止（消費税率一律減税、一律現金給付、法人税累進化）。消費税減税や廃止は今や国民の7割が求めている。
2.農業政策（主食であるコメの安定供給や生産者の所得補償の問題を浮き彫りにした）
3.外交安保（G7がイスラエルの暴挙すら批判できない中、日本はいかに自立した平和外交を展開できるか）が焦点になる。

高橋

物価高騰を悪性インフレに繋げず、豊かさを実感できるよう、産業振興、地方創生に取り組む。特に成長を牽引する現役世代へ生活充実感改善に向け、社会保障制度を世代間配分から世代内配分に切り替えて影響を緩和していくための検討を進める。

田中

最大の物価高対策は消費税を含める減税だと考えます。外的要因による物価高はコントロールできません。直接的に出来る効果的な事は減税・社会保険料の減額、そして財政出動です。参政党は国民負担率の上限を３５％にし、可処分所得を増やす政策を訴えています。

小野寺

食品に対する消費税ゼロ　ガソリンの暫定税率の即時廃止　電気料金の高騰の要因である再エネ賦課金の廃止

後藤

1.暫定税率の廃止
2.再エネ賦課金の廃止

宮内

食料品だけでなく水光熱費なども高騰しており、一律５％減税で年約12万円の減税、インボイスも廃止できます。財源は大企業・富裕層への減税・優遇をただせば約13兆円生まれます。国債発行や社会保障削減も必要ありません。中小企業支援と一体に最賃引き上げ、年金・生活保護基準も引き上げて、家計消費を拡大し、地域経済を活性化させます。

岩本

物価高騰に対しては、電気・ガス・燃料費への補助や、特に影響を受けやすい低所得者への給付、重点交付金の拡充といった、効果的で的を絞った支援が重要だと考えています。本質的な物価対策は「物価上昇を上回る賃上げ」の実現です。国が率先して「賃上げ」に取り組む姿勢を打ち出すべきだと考えています。

稲原

エネルギー価格に関しては原発再稼働、HVDCによる電力網増強、自然エネルギー安定化のための蓄電池、ダムの発電能力増強、ペロブスカイト、クローズドループ地熱発電、風力発電。食料価格に関しては区画・水路整備やスマート農業の推進、農地バンクの活用、耕作放棄地・所有者不明土地の活用に向けた施策、転作補助金と生産調整の縮小・廃止など。やれることはすべてやりとにかく国内の食料とエネルギーの供給力を強化する。

鈴木

減税で手取りを増やし、ガソリン代や電気代などの値下げで家計負担を軽減する。
所得税・住民税については基礎控除等を所得に関係なく１７８万円に引き上げ
消費税は実質賃金が持続的にプラスになるまで、一律５％に減税

勝部

食料品の消費税率ゼロ、コメなど食料品価格や灯油・電気・ガス料金の引き下げ、食卓おうえん給付金一人あたり2万円の給付、ガソリン及び軽油の減税、物価高に負けない賃金アップと正規雇用化、就職氷河期世代・現役世代・シングル世帯のためのサラリーマン減税・賃貸住宅の支援を実施する。

オカダ

物価の上昇に賃金が追い付いておらず、物価高騰への対策としては公平に広く国民生活支援する必要がある。消費税率の引き下げが必要である。食品にかけられている現在8％の軽減税率を2年間限定でゼロに引き下げる。税財源としては、期間限定措置とすることで税収の上振れ分を充当することで対応できると考える。

高杉

基礎控除・社会保険料削減による賃上げ。その他諸税の引き下げ・廃止による景気浮揚。

野村

石破政権は、物価高、少子高齢化などに赤字国債発行を避けて解決しようとしますが、財政再建路線を取ったこの30年を見ればその誤りは明白。無為無策の自民党政権は即刻退陣しかない。野党も民主党や維新のような「無駄の削減」だけではダメ。荒廃した日本を未来へ引き継がないためにも「経済再生のための積極財政」が必要。

高橋

コメ高騰の背景に流通の目詰まりがあったのではないかと考える。政府の備蓄米放出は短期的には評価するが、中長期的にはコメ農家が安心して営農できるような尿行政策が不可欠である。

田中

米不足は減反政策に起因します。農政の予算は削減され続け、利益の出ない農業から若者が離れ、食料自給率は下がる一方です。さらには種子法の廃止、種苗法の改正がそれに拍車をかけています。若い人たちが生産現場に参入できる環境を作るには、所得保障や半公務員化など他の先進国が行っている食料政策へと転換する事が必要と訴えます。

小野寺

米の価格高騰については、国がその原因を明らかにし、国民に対して説明すべきであるにもかかわらず、いまだにそれを行っていない。これが最大の問題であると、私は考える。また、堂島の米先物市場の価格と実際の米価が連動しているという指摘もあるが、こうした点も含めて、国は米の価格や流通をどのように安定させていくのか、その方針を国民に分かりやすく示すべきである。

後藤

1.米の価格を5キロ￥4000
2.中抜きマージンの解明
3.輸出は国内の安定供給後（古米）
したがって新米の輸出はない
4.農家の人手不足解消（オーストラリアのワーホリのように、受入れワーホリに一定期間農業等の一次産業に従事するよう制度改革を行う）

宮内

米価の高騰の原因は米不足です。自民党農政が進めてきた減反・減産をやめて、増産をめざします。米価格を市場任せにせず、安心して営農できるように国の責任で価格保障と所得補償をセットにして米農家を支えます。生産基盤を弱体化させてきた輸入拡大はやめます。新規就農者を増やす目標をもって支援を拡充し、農林水産予算を増加します。

岩本

米価高騰に対しては、政府は備蓄米を段階的に放出した結果、価格は落ち着きを取り戻しつつあります。今後、備蓄米水準や需給の動向などきめ細かく把握し、必要に応じて機動的に対応します。引き続き、主食である米の安定供給と円滑な流通確保を図り、消費者の理解を得ながら再生産可能な水準で米価を安定させます。

稲原

転作補助金や生産調整など実質的な減反が温存していること、地権者が細切れになりすぎて区画整備ができず大規模農業ができないことなど様々な問題があるため十分なインセンティブを与えて生産性向上のための施策を打つ。そして、供給力が上がりすぎた場合は所得を国が補償する仕組みを作る。恒常的に価格が下がるようなら日本ブランドとして輸出も考慮に入れる。そして、食糧安全保障という面では結局のところエネルギーと肥料の自給ができていないことが大きな問題なので、リン回収事業や有機肥料の活用、海藻などを用いたカリウム回収、将来的には高温ガス炉による水素製造、アンモニア製造、尿素製造などを通じて農業全体のプロセスの自立を目指すべき

鈴木

コメについては作況指数の調査員などが減り正確な収量と流通量が把握できていないのではないかと考える。まずは正確な収量を把握し、コメ不足の原因究明。安定的に購入できる状況と、農家さんも営農継続できる所得補償と合わせて適正な価格設定が必要だと考える。

勝部

食を守り、農家を支え、農地を守る政策づくりを進めていく。「自給率向上直接支払制度」を創設し、主食用米以外の米粉用米、飼料用米、麦・大豆等に対し交付金を交付するほか、米価が生産コストを割り込んだ場合、「コメのトリガー」を発動し、主食用米を生産する販売農業者に直接支払をする。

オカダ

コメは需要ギリギリに生産抑制しているので作柄の変動に弱い。対策としてコメは外需も含めて現生産量の1.5倍を目指す。食料安全保障のためには、既に自給率がほぼ100％であるコメの輸出を大幅に拡大し、海外需要も含めた生産量に対して、「国内需要にあわせたコメの生産」＝「事実上の減反」の段階的な撤廃を目指す。

高杉

飼料米や輸入米の補助金廃止。出荷価格に応じた差額保障。

野村

国の安全保障政策の根幹は軍事ではなく、食料の確保、だと考えます。お米を消費者が安く買える事は重要ですが、米作りを担ってくださる生産者のコストは国が財政でしっかし補償することが必要。農業を守るために各国で行われていることです。これで消費者と生産者がウインウインの関係に。そのために農業予算倍増を。

高橋

食料安全保障を考慮すれば一定の生産量は必要であり、これを維持しながら収益を上げられる高付加価値品の生産販売拡大を図っていく必要がある。円安を機に、日本産の農水産物の評価が高まっているチャンスを活かし、生産効率向上や規模拡大を通じた改革を進めていくべきと考える。

田中

トランプ大統領は非関税障壁として消費税が実質的な輸出補助金だと指摘しています。まずはそこを理解し、単なる減税論から消費税の本質の議論をすべきです。自動車産業を守る事は大事ですが、それと同様に食料政策は重要です。消費税率や運用を見直しトランプ大統領の指摘を受け入れ、自給率を上げるために予算を割く方がwin-winの関係になると考えます

小野寺

北海道の農産物に加工を施すなどして付加価値を高める政策、さらに、北海道産の安心・安全な農産物を高付加価値商品として海外へ輸出する政策を積極的に推進するなどし、国際競争力を高めるべきである。

後藤

輸出ではなく国内供給を優先すべき

宮内

食料自給率が38％になっているもとで、アメリカの要求通りに日本の農作物を差し出すことは自給率をさらに低下させることになり、国民の生存、社会の存続に関わる問題です。各国と協力して、全面撤回を求めて交渉すべきです。農業を基幹産業として位置づけ、自給率を早期に50％まで向上させることを目標にして、農業を振興します。

岩本

農林水産品は日米貿易協定で合意しておりこれ以上譲歩の余地はありません。農林水産業は国の基（もとい）です。国民に食料を安定的に供給することは国の責務だと考えており、食料安全保障を強化するため、別枠２兆５千億円の農業構造転換集中対策を着実かつ計画的に実施し、生産性を向上させ、農業者の所得向上を図ります。

稲原

まっとうに海外と競える力強い農業にするためにあらゆる施策を打つべき。WTOルール上グリーンボックス補助金は許されているので、生産性向上に資する投資は正当化されます。

鈴木

一次産業も手取りを増やし、次世代が継続できる安定収入が必要。高齢化や後継者不足が深刻な状況であるため、農家・農業従事者の維持・確保が喫緊の課題。直接支払い制度の再構築とともに、水田面積の維持・確保を図ることが肝要。食料の安全保障の観点からも、食料自給率を５０％に上げる。

勝部

わが国の農産物の輸入依存度は増加傾向にある。そのため、農地を守り、農業従事者を育成・確保することを通じ、国内生産の増大を図るべきである。かつての「農業者戸別所得補償制度」を大転換し、令和版「直接支払制度」を創設する。これにより、消費者への農産物の安定供給にもつながり、家計の負担を軽減する。

オカダ

農業は食料安全保障の観点で重要な分野であり、また日本経済を支える観点から成長産業化するべきである。これまでの国内需要にあわせた縮小生産から拡大生産へ「抑える農政から伸ばす農政」へと転換し、稼げる農業を目指し、若者の就農促進策を充実すべきである。コメは日本経済を支える輸出産業になるよう育成する。

高杉

農産品が国防に直結すると言うのなら、出荷額に応じて安定収入が得られるよう差額補償する。国策として補助金で調整するのではなく、自由貿易を最大限活用しながら生産者を確保する政策に変更する。

野村

これまで通商交渉において自動車を守るために農業を差し出すというような取引が行われてきました。
国の政策としては、自給率向上を農業基本法の重要な政策目標に位置付け、まずは５０％を目指します。
少子高齢化が進む中、就農者を増やすための魅力づくりと同時に、所得補償は必須で、生産力強化のための支援予算を厭わない積極財政が必要です。

高橋

自国でできる最低限の自衛力維持と、集団安全保障体制への積極的参加が必要であると考える。

田中

同時多発的に戦争紛争が起きている昨今においては、集団的自衛権も機能するのか不透明になってきており、これまでの安全保障のあり方を見直す時期に来ていると考えます。多国間の協力が必須になるでしょうが、私は逆転の発想で、日本はアジアのスイス、永世中立国となる事は十分議論に値すると考えます。

小野寺

世界情勢が混迷を深める中、日本政府は、どの国と連携し、いかにして我が国の安全保障を確保していくのかを、いま真剣に検討すべき時に来ている。現在のように中国の動向に過度に配慮する外交姿勢では、日本の安全を守ることはできない。日本の外交方針は、根本から見直すべきである。

後藤

歴史は繰り返される。これだけ情報が瞬時に世界中に駆け回れる時代においても争いは減らない。その為には、日本は自衛隊ではなく軍隊を持つべき。かつ少子化でどの職業もなり手不足が深刻化する中、自衛隊も同じである。自衛隊の皆様には少なくとも中央省庁で働く方たちと同額の給与を補償すべき

宮内

アメリカに言われるがまま防衛費＝軍事費が8.7兆円に膨張し、さらなる増額や、自衛隊を米軍指揮下に組み込む仕組みづくりまで進んでいます。しかし「軍事対軍事」の対立では平和は守れません。戦争を防ぐためにアメリカから自立した外交へ転換し、対話と協力を原則とするＡＳＥＡＮに連帯、国際法と憲法9条に基づく平和の枠組みを強めます。

岩本

戦後最も厳しい安全保障環境において、国家、国民の生命、財産を守り抜くため、同盟国・同志国との連携を強化し力強い外交を展開するとともに、防衛力を抜本的に強化する必要があると考えています。

稲原

激変する安全保障環境では、サイバー防御と多層型の防空・ミサイル防衛が要と考えています。AI時代のサイバー攻撃とドローン・極超音速兵器に同時対応できる体制を、同盟国と連携しながら早急に整備すべきと考えます。特にロシア・ウクライナで明らかになった認知戦・電子戦への備えとドローン攻撃への備え、イラン・イスラエルで明らかになった極超音速兵器への備えなど課題が山積しています。

鈴木

自分の国は自分で守る　というスタンスのもと、防衛費は金額ありきではないが、必要な防衛費は確保する。北海道においては、外国人による土地取得を危惧する声も聴くので、外国人の土地取得規制法を強化し、一定の制限やルールの明確化に取り組みたい。

勝部

「平和創造外交」を展開し、紛争の早期・平和的解決に貢献するとともに、新たな紛争を未然に防ぐ。日米同盟を基軸に置きながら、日本を取り巻く国々との対話外交を試みる。安全保障については日米安全保障体制を基盤に、専守防衛に徹しつつ質の高い防衛力の整備を通じて我が国を守る。自衛官の処遇・待遇の底上げを目指す。

オカダ

ロシアのウクライナ侵攻後、安全保障制度が揺らいでいる。米国によるイラン核施設破壊で中東は緊張状態にある。他国の侵略やテロに対抗し「攻められない国」作りを進めるため防衛力の強化とそれによる抑止力は重要である。「積極防衛能力」については抑止力を高める観点から直ちに議論を始め世論集約を図るべきである。

高杉

現状の自衛隊の規模は人口比から考えると軍縮以下の規模です。まず自衛隊員の待遇を改善し、50万人体制に再構築。現状は近代軍隊に必要な技術要素をかろうじて維持しているだけです。また、内閣は「再軍備宣言」をすべきです。イージス艦を持っている行政組織は存在し得ません。これは軍隊です。

野村

米国主導の中国包囲網の構築に忠実に同盟国として日本は貢献しているが、太平洋を挟む米国とは異なり、隣り合った地理関係の日本は経済的にも切っても切れない関係であり、中国を含めた周辺諸国の国や人々と信頼醸成の関係を維持していく事が必須。安保3文書による軍拡、経済の過度の安全保障化の路線は見直す必要がある。

高橋

東日本大震災や胆振東部地震、さらには能登半島地震での教訓を踏まえ、交通の寸断や厳冬期の移動困難性を想定した避難場所の確保、物資備蓄を計画的に進める必要がある。また、女性の視点からの避難所設営のあり方や備蓄品などについても考慮が必要である。

田中

地震に限らず防災は、日頃からの啓蒙と訓練によって被害を最小限に留めることが可能と考えます。災害時の避難場所、避難所の整備や長期に及ぶ避難生活の支え方、ペットの扱いなど、多岐に渡る対応が必要になります。国と地方自治体の連携を深め、国土強靭化によるインフラ整備と合わせた予算措置をすべきと考えます。

小野寺

千島海溝・日本海溝の巨大地震に備え、避難道路や高台の整備、海底地震計・津波監視網の強化、地域ごとの避難訓練の充実など、命を守る具体的な対策を急ぐべきだ。

後藤

沿岸から直線で高台に避難できる道路整備を早急にする。

宮内

公共事業を大型開発から防災・生活インフラの強化に転換し、津波避難タワーなどの整備、避難所となる学校の耐震化、水道管の老朽化対策への支援を強めます。備蓄物資の確保、スフィア基準に基づいた避難所などの対策、自治体職員や消防職員の確保へ支援を行います。復興は、生活再建支援金の増額など、被災者の生活と生業の再建に国が責任をもちます。

岩本

能登半島地震の教訓を踏まえ、災害関連死ゼロを目指した避難所環境の改善、防災庁設置に向けた準備を進め、我が国の災害対応力を抜本的に強化しています。日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震については、地域ごとの避難計画策定支援、避難所等の避難施設整備、住民参加型の訓練、防災教育等の推進が必要と考えています。

稲原

基本的に地震発生時期は読めないので、災害・津波対策のための防潮堤や地震警報と津波予測警報システムの高度化への投資を惜しまないことが重要と考えています。

鈴木

ハード面とソフト面の整備。ハード面は避難道路の計画・津波タワー・避難所の整備をする。ソフト面は事前防災のシミュレーションを行うことで、災害に対策を行う。災害が起こりうることに基づいたトータルの対策を作っていくことが大事。

勝部

日本海溝・千島海溝地震や大規模な津波に備え、危機対応力と地域性を踏まえた防災減災計画の抜本強化を図り、災害時の空路や鉄路、道路網を確保するため関係機関の関係強化を図る。また、複合災害に備えた避難所の質の向上、避難施設のバリアフリー化、高齢者住宅の耐震化、無電中化の促進などを行う。

オカダ

大規模災害の度に問題となるの初動段階の対応を改善し、発災後1週間以内に、最低限の物資等を被災地に供給することを国の指針として定める。ハザードマップを有効に活用し、避難所の確認を進めると共に避難所の生活の質を向上させる。避難所のプライバシーや衛生環境を改善し、ペット同伴が可能となるよう整備する。

高杉

巨大な防潮堤などは不要と考えます。ハードウェアに頼るのではなく、ソフトウェア（防災技術・教育）が重要と考えます。自然は美しいですが、同時に暴力的です。先祖から伝えられた事を次世代に紡ぐことが対策になると考えます。ハードウェア維持には限界があり、頼りすぎると人は油断します。そして犠牲が増えます。

野村

自然災害は防げないが重要なのは事前の防災対策と発災後の対応。能登半島地震の教訓として、被災自治体の要請に応えるだけでなく、まだ足りていないという視点から伴走を続け、人・物・金を全力で被災地に注ぐことが必要。政府が被災自治体のニーズを汲み取り、民間やNPOの力を活かして、圧倒的な公助の投入を行う。

高橋

現行の世代間配分を前提とした賦課方式では、人口減少時代が進むほど限界にきており、リタイア世代には世代内での富の再配分による格差是正を進める形で、次世代への負担を軽減するための対策を進めるべきである。

田中

社会保障制度は改革が必要です。制度間の連携や、公平性の確保、持続可能性も求められます。税だけではなく金融資産の運用（政府ファンドなど）を行い、運用益でコストを稼いでいくという大胆な発想も必要だと考えます。

小野寺

社会保障制度はこのままでは破綻する。高福祉高負担か低福祉低負担か、真剣に議論すべきだ。若者が将来に希望を持てる社会を築かなければならない。

後藤

給付を減らし、負担も減らす。高齢者の医療費3割負担。高額療養費は現状維持。

宮内

社会保障は生存権を保障するもので、年金・医療・介護の危機を打開することは、日本の社会の安定と経済の持続的な発展に欠かせません。年金を実質的に削減する「マクロ経済スライド」を廃止し、頼れる年金にします。診療報酬と介護報酬を引き上げて、経営難の医療機関と介護事業所を支え、医療と介護の基盤崩壊を食い止めます。

岩本

給付は高齢者中心、負担は現役世代中心となっているこれまでの社会保障の構造を見直し、将来世代への負担を先送りせずに、能力に応じて皆が支え合い、全ての世代で安心できる持続可能な「全世代型社会保障」の構築に向け、「全世代型社会保障構築を目指す改革の道筋（改革工程）」に基づき、計画的に取組みを進めます。

稲原

厚生年金の保険料は現在18.3％で現役世代は限界です。段階的に引き下げて現役世代の負担を軽くすべきです。国民年金は「最低保障年金」へ再編すべきです。 未納率が高く、抜本的に仕組みを改める必要があります。また、少子高齢化で賦課方式は持続しません。 GPIFの運用資産を原資に、積立方式へソフトランディングすべきです。

鈴木

経済を回して負担を増やず給付を充実させられる社会を目指す。世代内の負担や将来世代の安心した社会に変えていくべきである。限られた財源の中で話すのではなく、将来成長していくために今の制度を変えていく。

勝部

赤字の医療機関を支える補助金を創設して地域医療を守るとともに、訪問介護報酬を引き上げて介護体制を万全にする。保育・介護従事者については待遇の改善を図る。また、しあわせに暮らすことのできる障がい者福祉を推進させるとともに、国民の老後の生活を守るため、持続可能な年金制度を構築し、社会保障の充実を図る。

オカダ

医療費は毎年一兆円ずつ増えており、見直しは喫緊の課題。高齢者の多剤服用問題や病床数の過剰は直ちに是正し、医療費の支出を合理化して現役世代の保険料負担を軽減すべきである。年金は、政府の見直しは楽観的すぎる。支給開始年齢の引き上げなど直ちに検討を始めるための党派を超えた議論の場を設けるべきである。

高杉

介護保険廃止。厚生年金廃止。また、労使折半という姑息な徴税はやめるべきです。労働者の収入は労働者の物です。重税は持続不可能な社会を作ります。全員が税金に頼ることはできません。社会主義の最後は、税金が尽き果てる時です。

野村

社会保障は国の安定と発展の基盤です。社会保障（医療制度）は高齢者の問題だとされがちですが、誰もがいずれ年を取るし、障害を負ったり、病気になったりするかもしれない。社会保障は全ての世代にとっての基盤です。社会保障をめぐって若者・現役世代と高齢者を対立させる昨今の論調は誤りです。

高橋

安全で安価な電力の安定供給を図るため、様々な再生可能エネルギーを組み合わせ、持続可能なエネルギー構成を確立する必要がある。２０５０年のカーボンニュートラル実現に向けて、豊かな森づくりや道産木材の活用などＣＯ２ゼロの取組みを積極的に進める必要がある。

田中

過度な脱炭素政策に参政党は疑問を呈しています。太陽光パネルや風力発電の風車などの為に、広大な山林を切り開く環境破壊に反対です。エネルギーのベストミックス、バランスが重要であると考えています。欧米がすでに手を引いているSDGsや過度な脱炭素は産業を弱らせ、国民に経済的負担を強いる政策であると私は考えています。

小野寺

行き過ぎた脱炭素政策は世界的にも見直しの機運が高まっている。日本でも再エネ賦課金によって電気代が高騰し、太陽光発電による森林破壊や絶滅危惧種の生息地の消失といった深刻な問題が起きている。非現実的な二酸化炭素削減事業は環境保護の名の下に環境を壊しており、抜本的に見直すべきだ。

後藤

他国との調整が必要。世界の中で一国だけ脱炭素に向けても隣でCO2を出しまくっていては意味がない。話し合いが出来る相手じゃない事を理解上で、そのような国とどう向き合うのか、その方針を明確化した上での話しである

宮内

国際的に撤退が進む石炭火力の延命や最悪の環境破壊を引き起こす原発に頼る政治は転換します。省エネと再エネへの転換で2050年までのCO2排出「実質ゼロ」をめざします。これらの事業は、環境破壊を防ぐ厳しい基準と住民合意を原則とし、地元企業が受注し、地域経済に好循環が生まれるように支援します。

岩本

2050年カーボンニュートラルの実現を国際公約と位置づけ、その達成のため、官民合わせて150兆円超の投資を誘導します。日本のエネルギー自給率の低さは経済安全保障上の重大な課題であり、エネルギーの安定供給の確保は喫緊です。安全性を大前提とした原子力の最大限活用を柱に、バランスのとれた電源構成を目指します。

稲原

再生エネルギーがこのペースで増えていった場合、全電力の50%を超えると統合にかかるコストによって電気代が跳ね上がるという試算があります。それを防ぐために、系統の増強や蓄電池による安定化は急務です。また、たとえばメルトダウンしない次世代原発である高温ガス炉などは先行優位があったにもかかわらず他国に後れを取ってしまっており、最先端技術によるより安全で高効率な発電技術に対して国が投資すべきと考えます。

鈴木

脱炭素社会に向けてゼロカーボンを推進すると、火力発電などの暫時停止などが想定される。世界で一番厳しい安全審査基準の適合と地元合意が大前提ですが、原子力発電所を再稼働させて電力の安定供給を確保することは必要。核のゴミなどのいわゆるバックエンド問題は、国の責任で処分地選定など、真摯に取り組むべき。

勝部

エネルギー安全保障、気候変動問題に対処するため、再エネ技術、電力市場やインフラ整備を進展させるため、最新技術を取り入れ、省エネ・新エネ拡大の促進や、二酸化炭素吸収源対策などを進め、２０５０年までのできるだけ早い時期に化石燃料にも原発にも依存しないカーボンニュートラル達成を目指す。

オカダ

脱炭素の流れを経済性成長に生かすべきである。2050カーボンニュートラルに向けて、過度な負担が産業流出を招かないように配慮しつつ、新たな投資を呼び込み、目標達成に不可欠な技術革新と雇用創出を実現させる。そのために、一層の規制改革や投資促進制度を導入するなどして、経済成長と脱炭素社会実現を両立させる。

高杉

人間の体の一部は「炭素」でできています。脱炭素は科学的に矛盾した政策であり単語です。これは先進国の経済発展を阻害するキャンペーンなのでは？という疑問が湧いてきます。低炭素ならまだ理解できます。

野村

最も重要なのはエネルギーの利用効率化による省エネである。日本は断熱基準が低く、特に寒冷な北海道では断熱基準を高くすることで光熱費も削減できる。北海道では風力、また帯広などでは畜産で生じる糞尿を利用したバイオマスなどに大きなポテンシャルがある。原発稼働ではなく蓄電池・送電網整備への投資も重要。

高橋

それぞれの地域が持つポテンシャルを最大限に引き出し、地域創生に向けた支援を強化するなど、若い人からお年寄りまで、誰もが住み続けたいと思える地域づくりを進めたい。

田中

人口減少は大きな課題ですが、一朝一夕では解決できません。移民に頼るのではなく、人口が自然増となるよう経済対策が必要です。都市部集中は若者の働く場所、公共サービスなどが他の地域よりも充実しているからです。北海道は一次産業を軸とした雇用創生と地方創生の推進が有効だと考えます。人の移動や大量輸送、災害時の避難や脱炭素の観点からJR保護すべき非常に重要なインフラです。

小野寺

札幌への一極集中が進む一方で、道内各地は人口減少と経済の衰退に直面している。農業・観光・再エネなど地域資源を活かした産業振興、デジタルインフラ整備、人材育成を進め、道内全体の均衡ある発展を実現すべきだ。

後藤

人口減少を止めることは出来ない。その現実に国民が向き合うべき。かつ「都会」が出来て「田舎」が出来ることも致し方ない。その中で都会の水準と田舎の水準を同等に扱うことも出来ない。スモールタウンで出来ることを行う

宮内

「人口減社会」への対応は、誰もが大切にされ、住みよい社会をつくっていくことです。賃上げと長時間労働の解消、高すぎる学費の負担軽減など、子育てしやすい環境をつくります。学校の統廃合、公共交通網の縮小、医療介護施設の減少に歯止めをかけて、道内どこに住んでいても、医療や教育が受けられるようにします。

岩本

急速に進む人口減と地方の人口流出は、地域の深刻な課題であり、自然減と社会減の両面からの対策が必要です。これまで以上の少子化対策の強化を図ることはもとより、デジタルや再生可能エネルギーと地域資源、一次産業の融合により魅力ある地域産業を創出し、若者の定着を図ることが重要であると考えます。

稲原

アグリテック・スマート農業の振興によって大規模農業で稼げる郊外と住みよいけどみんながみんなは稼げない札幌という構図が生まれれば自然とリバランスされると考えています。

鈴木

人口減少→20代から30代までの道外への女性転出が多いため出生率が低い。社会インフラが整っておらず、大学が少ないことや企業が少ないこと、賃金が低いといった理由のため、転出や入ってくる人が少ない。安心して稼ぐことができる産業を地域に作り出していくことが必要。一次産業や新興産業の基幹産業を作っていくことが大事である。

勝部

北海道の人口減少と札幌に一極集中という状況から、これまでの地方創生政策を検証する。また、人口減少で地方財政が厳しいことに加え、地方創生交付金が国の財政支援要件に合致しないケースもあることから、事業の選択要件や運用の条件緩和等を図るとともに、地域の知恵や創意が活かされるよう一括交付金を復活させる。

オカダ

道州制を導入を進める上でも、北海道人口減少はゆゆしき事態である。札幌一極集中は、それ以外の地域の過疎化を招く。人口減少対策は、魅力ある地域づくりで実現する。現役世代への負担を軽減し、子育て環境を整えることが重要だ。社会保険料の負担を軽減することで、現役世代の可処分所得を増やしたいと考えている。

高杉

税金に頼りすぎた結果と考えています。道の駅ではなくドライブイン、再生可能エネルギーではなく道内産石炭の火力発電所、札幌ドームではなくエスコンフィールド、などが良い例です。つまり民間が創意工夫できる環境を整える事が重要と考えます。

野村

未回答

高橋

教育機会の公平とその拡大のため、党を挙げて体制整備に努めているところ。その一方で、学歴、経歴と卒業後のキャリア形成・賃金体系のミスマッチの是正も進める必要があり、頑張ったものが報われる社会を作るための国民的な議論が必要である。

田中

現在の詰め込み型の偏差値教育を変えていく必要があると考えています。日本の成り立ちを小学生に伝え、戦後８０年間続いた自虐史観をやめ、正しい歴史教育を行うべきです。子供達には自から考える力をつけ、自己肯定感を持ってもらう。そうした人間的な教育をやり直す頃だと考えます。

小野寺

未回答

後藤

高校無償化は反対。中学生までの給食費は有償。ただし月￥3000（小学生）￥4000（中学生）程度の負担にし、それ以上の負担は税金で賄う。大学は現在の給付型制度があるので現状維持。

宮内

OECDで最低水準の教育予算を抜本的に引き上げて、教育費・大学の学費の無償化をめざします。子どもへの過度の競争と管理をやめて、子どもの権利条約に基づいた権利を保障します。教員定数の増加、「残業代ゼロ制度」の廃止で長時間労働にブレーキをかけるなど、教員の労働環境改善に取り組みます。

岩本

教育の在り方として、経済環境による「教育格差ゼロ」を目指し、未来への投資の拡充、高校授業料の実質無償化をはじめとする教育費の負担軽減が必要だと考えています。また、道徳、英語、専門人材育成などを通じ、自ら未来を切り拓く「ひと」を育てることが重要だと考えています。

稲原

AIを用いたよりきめ細やかで個別の進度に合わせたカリキュラムを取り入れるべきと考えます。AIによって教育費を低減・標準・高レベル化することは少子化対策にも役立ちます

鈴木

生まれた環境や家庭によって教育の機会が損なわれないように社会でそれらの制度を作っていくことが大事。高校までの教育や子育てにおけるあらゆる施策を完全無償化にすることや保育無償化の所得制限の撤廃等進めていく。

勝部

就学前教育から高等教育まですべての教育費を無償化し、社会全体で子ども達のまなびを支える。また、教員が子どもと向き合う時間を確保し、きめ細やかな教育を行うため、教職員の配置増や定数改善、処遇改善、長時間労働是正に向けた給特法の廃止も含めた抜本的見直しで、一人ひとりに寄り添える教育環境を実現する。

オカダ

少子化、人口減少対策として進めるべき政策は教育の無償化である。日本維新の会は全国に先駆けて高等教育無償化、幼児教育無償化、給食費無償化を進めてきた。さらに与党と協議して、本年度予算にも盛り込む実勢を勝ち取った。教育は未来への投資であり、国の政策押して積極的に進めるべきである。

高杉

文科省以下、各レベルの教育委員会の独善的な組織・思想のあり方を変える時だと思います。そこから生まれる硬直化した考え方は、今まさに私たちが直面している社会の窒息感なのではないでしょうか？教育政策の前に文科省の存在意義を再考します。

野村

教育分野も財務省の緊縮財政の影響を受けてきた。国立大学の運営費交付金や私学助成などは財界の狙う「選択や集中」と予算削減の影響で基幹経費が不足、日本の研究力低下の原因になっている上、結果、学費値上げの動きに追い込まれている。国が積極財政で学費無償化を支えると同時に、教員の残業代すら出ない制度改革も必要。

高橋

ウクライナ・ロシア戦争から、ロシアの領土問題に対する非常に厳しい態度が見て取れるが、領土問題は何としても解決しなければならない戦後の大きな課題であり、引き続き各種返還運動を粘り強く継続していくとともに、返還運動の若手後継者の育成にも力を注ぐべきである。

田中

北方領土は日本固有の領土です。終戦直後に当時のソビエトが条約を一方的に破棄し、アメリカとの密約の下に侵攻して占拠しているという認識です。私は占守島の戦いのような、教科書に載っていない歴史から学ぶべき事が多いと思います。そして、アメリカとロシアの間でどう交渉して行くか。外交戦略の再構築が必要だと考えます

小野寺

未回答

後藤

4島返還はあきらめるべき。現状ロシア人が3世代4世代に渡って居住しているところに、対ロシアに対して「どいて」といってどくわけがない。せめて歯舞諸島の返還。更に北方領土周辺の漁業権を安定的に不動のものにする。交渉の材料で時々に変革するものでない

宮内

ロシアのウクライナへの侵略、イスラエルのガザでの虐殺、どちらも国連憲章と国際法に基づいて即時中止を求めます。領土問題で安倍政権による事実上の「2島決着」の方針は誤りです。「領土不拡大」という第二次世界大戦の戦後処理の原則に立って、全千島の返還を求めます。道内での軍事訓練強化によって緊張を高めるのではなく、外交努力こそ必要です。

岩本

我が国固有の領土である北方領土問題については、領土問題を解決して平和条約を締結する基本方針のもと、我が党として最善を尽くし、元島民の方々の思いに応えていきます。また、北方領土返還要求運動の拠点である北方領土隣接地域の振興、返還運動の国民世論の喚起、歴史に関する教育の充実、啓発等の活動を推進します。

稲原

具体的な方策はロシア・ウクライナ戦争の結果次第かと思いますが、引き続き強く返還を求めていきます。

鈴木

北方領土は我が国固有の領土であります。日ロ関係は外交上、厳しい状況にあるが、長年にわたる民間・自治体間交流で培ってきた信頼関係を失わないよう、粘り強い交渉で解決を目指す。

勝部

北方四島は我が国固有の領土であり、日本に帰属すべき領土であることについて、国民の理解を深め、対外的にも積極的に発信する。そして特に次の世代にも北方領土問題を引き継げるよう、若者世代への継承対策を推進していく。また、国際法に則り我が国の主権の正当性を積極的に国際社会に発信し、四島一括での返還を目指す。

オカダ

ロシアのウクライナ侵攻により、終戦後から安倍総理まで築いてきた対露関係が崩れたことは残念である。ロシアとの新たな外交関係についてはゼロベースで抜本的な見直しを行うべきと考える。その上で、いまだに不法占拠が続く北方領土については返還を目指していくべきであると考える。

高杉

自衛隊と各自治体が持つ米国の州軍のような準軍事組織を常備。この二段構えでロシア側に隙を見せないように対策をとるのが良いと考えます。他国との友好や話し合いで解決は、あまりにも「硬直化」した視点です。話し合いは、相手が話しを聞き、理解し納得できる相手とのみ成立します。

野村

ロシアは米軍が望めば、日本のどこでも基地を作り、どこでも訓練可能な日米関係を見越しています。対米従属からの脱却に向き合わねば解決しない問題なのです。まずは、日米地位協定を改定し、「自国の決定権」を獲得しなければなりません。