「結局はうちが泣くしかないのかな…」

　ＮＰＯ法人市民後見センターとかちの倉野賢理事長（７３）は、３年前から後見している女性からの今年分の報酬が、一部しか受け取れなさそうな現状を嘆く。

　低所得の高齢者や障害者らも後見を受けられるよう、自治体は「利用支援事業」を実施している。条件を満たせば自治体が後見人に一定の報酬を支払う制度だ。だが、自治体ごとに条件が異なるため、...