安心・とかちの暮らし（１６３）「注意！災害発生時の消費者トラブル」

　９月１日は防災の日です。災害に備えて日頃からの備えが必要になります。災害が発生す　ると、それに便乗した不審な勧誘や悪質商法のトラブルも発生します。帯広消費者協会の協力で注意点などをまとめました。（Ｃｈａｉ編集部）

災害に便乗した不審な勧誘
★公的機関などをかたった事例
事例１
　自宅に「市役所から来ました。地震の義援金を集めています」と男性が訪ねてきた。名前も名乗らず、名刺などもなかったので「市役所に電話して確かめる」と言うと帰っていった。

★２０１１年の震災後には、震災に便乗した契約トラブルも発生
事例２
　被災地に物資を送りたい。何でもいいので不用品はないかと電話がきた。衣類と靴ならと訪問を許したが、貴金属はないかと言われ、見せると強引に買い取られてしまった。

　その他にも「台風で屋根が破損し、慌てて業者に修理を依頼すると、後に高額な請求をされた」というような相談も寄せられています。

★トラブルにあわないために　
　公的機関が義援金を戸別訪問で募ることはありません。「被災地の為の支援」など、人の親切心に付け込んだ悪質な勧誘もみられます。また、火災保険を使って家を修繕可能という保険代行申請サービスの契約トラブルも増加しています。その場で契約せず、よく調べてから行動しましょう。

　疑問なことや困ったときには、お住まいの消費生活相談窓口にご相談ください。
※２０２０年度版くらしの豆知識より

【相談窓口】
帯広市消費生活アドバイスセンター（とかちプラザ１Ｆ　Ｔｅｌ：０１５５・２２・８３９３）、またはお住まいの各町村消費者相談窓口か道立消費生活センター相談窓口（Ｔｅｌ：０５０・７５０５・０９９９）へ。なお、帯広消費者協会では、会員を募集しています。通常立ち入れないような施設を見学できたり、各種広報物の提供を受けられるなどの特典があります。年会費：１口２，０００円　問：帯広消費者協会　Ｔｅｌ：０１５５・２２・７１６１

◆安心・とかちの暮らし
暮らしの困りごとについて、帯広消費者協会の協力で事例を紹介する連載です。

※フリーマガジン「Ｃｈａｉ」２０２２年９月号より。