2023年2月号

特集/寒さ本番、おうち充実

安心・とかちの暮らし(165)「介護施設などの入居の権利を譲ってという怪しい電話」

 「新しく介護施設の建設予定があるので、入居の権利を譲ってほしい、名義を貸してほしい」という勧誘電話は詐欺です。帯広消費者協会の協力で注意点などをまとめました。(Chai編集室)

【事例】
 有名な大手事業者Aを名乗る人から、「居住地に介護施設ができる。その地域に住んでいる人しか申込めないが、入居の予定がないならその権利を譲ってほしい」という電話があり、入居の予定もないので、名義を貸すことを承諾した。のちほど、別の業者から電話があり、入居の権利の話をされたが、Aから言われて権利を譲っただけと伝えると、「名義貸しは犯罪だ」と言われ、金銭を要求された。

【回答】
 これは、「名義貸しは犯罪だ」と金銭を要求する、劇場型詐欺の手口です。実在する有名企業や、類似した企業をかたり、居住地に介護施設や老人ホームの建設予定があると伝え、「入居の予定がないなら、その権利を譲ってほしい。その地域に住んでいる人しか申込めないので、名義を貸して必要な人の代わりに申込をしてほしい」と持ちかけます。後に、その名義貸しは犯罪だ。逮捕される。家族にも迷惑がかかるなどと、さまざまな口実で金銭を要求されます。一度払ってしまうと取り戻すことは困難です。

 このような電話がかかってきたら、相手にせず電話を切りましょう。気になることや、不安なことがあれば、お近くの消費生活相談窓口に早めに相談しましょう。

【相談窓口】
帯広市消費生活アドバイスセンター(とかちプラザ1F Tel:0155・22・8393)、またはお住まいの各町村消費者相談窓口か道立消費生活センター相談窓口(Tel:050・7505・0999)へ。なお、帯広消費者協会では、会員を募集しています。通常立ち入れないような施設を見学できたり、各種広報物の提供を受けられるなどの特典があります。年会費:1口2,000円 問:帯広消費者協会 Tel:0155・22・7161

安心・とかちの暮らし
暮らしの困りごとについて、帯広消費者協会の協力で事例を紹介する連載です。

※フリーマガジン「Chai」2022年11月号より。