2024年4月号

特集/ときめきのプリン&愛しのシュークリーム

十勝をオトクに応援 ふるさと納税(12)「HOW TO ふるさと納税」

 「お得と聞くから、やってみたいけど手続きが大変そう」。そんな悩みを持つ人もいるのでは?ふるさと納税の仕組みをファイナンシャルプランナーの山崎増美さんに聞きました。

ふるさと納税って?
 ふるさと納税は、応援したい自治体に寄付ができる制度です。進学や就職を機に古里を離れても、税制を通じて故郷へ貢献できるよう2008年に導入されました。

 控除限度額の範囲であれば、寄付金のうち2000円を超える部分を、翌年の住民税の控除、所得税の還付が受けられます。また、寄付のお礼として「返礼品」がもらえ、日本各地の名産品を楽しむことができます。

申込手順

参考:総務省 ふるさと納税ポータルサイト


(1)控除上限額を把握する
 税金が控除をされる上限の金額があります。年収や家族構成によって異なるため、寄付する自治体を決める前に把握しておきましょう。「さとふる」などのサイトで簡単にシミュレーションができます。住宅ローン控除など他の控除がある場合は、計算に注意が必要です。

(2)寄付する自治体(返礼品)を選ぶ
 【応援できるサイト】(下図参照)から気になる返礼品や地域を探し、寄付先を選びましょう。ブランド牛や銘菓、農産物、水産物、宿泊施設などバラエティーに富んだ品物がたくさん。返礼品を通じて自治体のことを知り、応援するきっかけになることもあります。



(3)寄付&返礼品が届く
 支払いが完了すると、自治体から「返礼品」と領収書「寄付金受領証明書」が届きます。「寄付金受領証明書」は確定申告の際に必要となるため保管をしてください。

(4)控除の手続きをする
 住民税や所得税から控除を受けるには、手続きが必要です。「ワンストップ特例制度」か「確定申告」2種類の方法から選べます。1年間の寄付先が五つの自治体以下、給与所得者や確定申告が不要な方は「ワンストップ特例制度」がお勧めです。それぞれ期限が異なるのでご注意を。

教えてくれた人 山崎増美さん
金融機関、不動産管理会社を経て、2007年に「FP山崎増美事務所」を設立。FP、宅地建物取引士などの資格を持つ。2023MDRT成績資格会員。
FP山崎増美事務所
帯広市新町西4丁目16-2
Tel:0155・41・7661

しっかり自分の控除限度額を把握して、お得に活用しよう!


※フリーマガジン「Chai」2023年12月号より。
※写真の無断転用は禁じます。