十勝をオトクに応援　ふるさと納税（１２）「ＨＯＷ　ＴＯ　ふるさと納税」

　「お得と聞くから、やってみたいけど手続きが大変そう」。そんな悩みを持つ人もいるのでは？ふるさと納税の仕組みをファイナンシャルプランナーの山崎増美さんに聞きました。

ふるさと納税って？
　ふるさと納税は、応援したい自治体に寄付ができる制度です。進学や就職を機に古里を離れても、税制を通じて故郷へ貢献できるよう２００８年に導入されました。

　控除限度額の範囲であれば、寄付金のうち２０００円を超える部分を、翌年の住民税の控除、所得税の還付が受けられます。また、寄付のお礼として「返礼品」がもらえ、日本各地の名産品を楽しむことができます。

申込手順

（１）控除上限額を把握する
　税金が控除をされる上限の金額があります。年収や家族構成によって異なるため、寄付する自治体を決める前に把握しておきましょう。「さとふる」などのサイトで簡単にシミュレーションができます。住宅ローン控除など他の控除がある場合は、計算に注意が必要です。

（２）寄付する自治体（返礼品）を選ぶ
　【応援できるサイト】（下図参照）から気になる返礼品や地域を探し、寄付先を選びましょう。ブランド牛や銘菓、農産物、水産物、宿泊施設などバラエティーに富んだ品物がたくさん。返礼品を通じて自治体のことを知り、応援するきっかけになることもあります。

（３）寄付＆返礼品が届く
　支払いが完了すると、自治体から「返礼品」と領収書「寄付金受領証明書」が届きます。「寄付金受領証明書」は確定申告の際に必要となるため保管をしてください。

（４）控除の手続きをする
　住民税や所得税から控除を受けるには、手続きが必要です。「ワンストップ特例制度」か「確定申告」２種類の方法から選べます。１年間の寄付先が五つの自治体以下、給与所得者や確定申告が不要な方は「ワンストップ特例制度」がお勧めです。それぞれ期限が異なるのでご注意を。

教えてくれた人　山崎増美さん
金融機関、不動産管理会社を経て、２００７年に「ＦＰ山崎増美事務所」を設立。ＦＰ、宅地建物取引士などの資格を持つ。２０２３ＭＤＲＴ成績資格会員。
ＦＰ山崎増美事務所
帯広市新町西４丁目１６－２
Ｔｅｌ：０１５５・４１・７６６１

※フリーマガジン「Ｃｈａｉ」２０２３年１２月号より。
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