日本の高度経済成長が終わりを迎えるころ、実態と異なる開発計画をうたい、値上がりの見込みのない土地を売りさばいた原野商法。そうした土地を手放せないままの保有者を再びだます２次被害の恐れは、十勝地方も無縁ではない。地元出身の起業家が始めた原野取引専門サービスは、被害の未然防止に一役買っている。