大樹における航空宇宙基地の整備実現は、北海道の経済界も大きな期待を寄せている。ロケット射場をはじめとする周辺の社会資本整備が、地域経済にかつてない大きな波及効果をもたらすと見込まれるためだ。道経連副会長の増田正二帯広信金理事長（67）に経済界の期待感や、実現に必要な地域の取り組みなどについて聞いた。

経済界が航空宇宙基地構想に期待する理由は

　射場の建設や周辺の社会資本の整備で、莫大なお金が北海道・十勝に投じられるだろう。当然、骨材や人的資源も投下される。公共工事が少ない中、ここに地元業者が関わることができれば仕事や雇用の機会が生まれ、地域活性化の起爆剤になる。基地完成後も設備を維持するための雇用も見込まれ、周辺の人口増が期待できる。
　港湾や陸路などあらゆる社会資本が整備される意義も大きい。流通や輸送の拠点となる道路や港湾の整備が進むだろう。高速道路の広尾延伸、その周辺道路の整備も促進されるのは間違いない。
　さらに、射場を含む基地設備は、観光資源としての利活用が見込める。ロケット打ち上げ時に観光客が大勢詰めかける鹿児島の現象が、ここ十勝でも起きることは容易に想像がつく。射場が立地する大樹ばかりか、その周辺の十勝全体で飲食や宿泊施設などでビジネスチャンスが広がる。
　地元金融機関のトップとしても、ここに大きな期待を持っている。地方が疲弊して元気の出ない時代、宇宙基地構想というのは極めて夢のあるプロジェクトだ。地域に勇気を与える十勝らしい壮大なテーマだ。

構想実現に向け、地元に必要な取り組みは

　北海道・十勝が一丸になり、航空宇宙基地の整備実現という強い機運を持たなければ実現しない。まずは、北海道・十勝にこのプロジェクトを運営していく促進期成会のような受け皿を早急に作らなければならない。機運を高める過程で発生するコストを拠出する役割を担う部分も必要だ。
　整備実現の波及効果は裾野が広い。隅々まで効果を波及させるためにも、北海道・十勝一丸の取り組みが必要だ。北海道や十勝の自治体はもちろん、経済界なども連携し、整合的に進めていく必要がある。そのためにもプロジェクトを運営する組織体の在り方は、公共部門がグリップを握るのも大切だ。ただ、何でも公共にお任せというわけにはいかないので、オール北海道、オール十勝で考えていく必要がある。
　実現の可否には政治力が働くことを考えれば、地域における熱意の醸成が、まず求められる。熱意がなければ決定権者に何も伝えることができない。易々と向こうからやってくるものではないからこそ、スピード感を持って機運作りを進めなければならない。

　国は、今年1月に策定した宇宙基本計画（2015〜24年）で宇宙の実利用を積極推進する姿勢を打ち出した。この中には、国内で新たな射場の整備を検討することも盛り込まれ、宇宙研究の北方拠点・大樹で整備実現の期待が高まっている。NPO法人北海道宇宙科学技術創成センター（HASTIC）の伊藤献一特任理事に、日本の宇宙政策の動向と大樹の関わり、整備実現に向けた課題などについて聞いた。

日本の宇宙政策はどのように変わってきているのか

　これまで日本の宇宙政策は科学技術の研究が主軸だった。だが、近隣諸国や社会の情勢は大きく変わってきた。時代に合わせ、宇宙をもっと生活に役立てる方向に進める必要性が考えられるようになってきた。
　たとえば、生活を守る点では安全保障であり、日常生活への活用では全地球測位システム（GPS）や衛星情報の利用だ。宇宙基本計画ではこの姿勢が明確に打ち出された。
　他国との対等な関係を保つため、実利用の推進に迫られていた面もある。実は、日本の衛星は諸外国のものに比べ、情報収集能力が低い。このため、情報を相互提供する関係の中でアンバランスが生じていた。高度な衛星情報を他国と同等に提供するには、いち早い実利用が求められていた。

新計画では、新たな射場整備の方針も示された

　もともと北海道は、種子島に宇宙センターができる当時から候補だった。赤道の上に衛星を載せるためには、できるだけ赤道に近い所からロケットを発射する方が効率的だ。日本の国土の中で、出来るだけ南ということで種子島が選ばれた。気象衛星などの静止衛星を打ち上げるのは種子島が最適で、これからも使っていかなければならない。
　一方、地球の情報を細かに取ろうという時代になった。高性能のカメラやセンサーを搭載する方法もあるが、より地球の近くに衛星を回そうという話も出ている。静止衛星は表面から3万6000㌔も離れているため、高性能カメラでも限界があるためだ。
　地表から250〜400㌔の位置で、しかも日本の国土の上を衛星が通るようにするには、地球を南北に回る「極軌道」に衛星を載せる必要がある。そのためには、南にロケットを打ち上げることができる射場を整備する必要があるとの議論が出てくるのは当然だ。

大樹で新射場整備が実現した場合の効果は

　自然に恵まれた大樹で整備が実現すれば、自然と最先端の宇宙が組み合わされた地域になるだろう。ロケットの打ち上げは、全国からたくさんの人をこの地に引きつける。打ち上げがなくても、人を引きつける。道東の大きな観光資源になるのは間違いない。
　それに、すでにロケット開発のベンチャー企業が大樹にあるように、実現すればこの先、大樹を拠点にしようという企業の進出があり得る。研究機関も同様で、国が大樹で新たな研究を推進することも考えられる。

　航空宇宙関連の実験が毎年行われ、ロケット開発の民間企業も設立された。先人の地道な取り組みが徐々に実を結び始めている中、国も宇宙産業の振興に力を入れ関係者の視察も相次いでいる。大樹町の夢「宇宙基地」実現への期待が膨らむ中、今年から新たに「宇宙町長」となった酒森正人氏（56）は今後をどう展望しているのか、思いを聞いた。

実現を目指す宇宙基地はどのようなものか

　航空宇宙の取り組みを進めて30年になり、いろいろなことに取り組んできたが、ここにきて北海道スペースポート計画が定まり、大樹に航空宇宙の多目的飛行センターを作ろうという話が持ち上がっている。
　多目的航空公園の1000メートルの滑走路を4000メートルまで拡大し、将来的に進むであろう航空宇宙の飛行体、ロケット型や再利用できるようなサブオービタル型の宇宙飛行機の開発を行う。エンジン開発など各種航空機の飛行訓練も行える基地にする計画で、実現すべく取り組んでいる。
　当面は滑走路を使った研究、実験施設の設置を目指すが、計画には射場を作るということもある。国でも現在、宇宙基本計画で新たな射場が検討されている。日本には鹿児島県の種子島と内之浦の2カ所に射場があり、長く日本の航空宇宙の取り組みをリードしてきた。鹿児島が進めてきた航空宇宙の取り組みを補完するという意味で、北にも航空宇宙基地があることは、バランスを考えても、日本の航空宇宙の在り方に貢献できる思う。

大樹への視察者も増えていると聞く

　本当にここ1、2年、多くなっている。それも道内ではなく、道外からの視察が増えてきた。昨年からは、国の航空宇宙に関係する国会議員の方々が視察に来ていただける状況が続いている。
　今年は府県の議会が、9、10月には内閣府の国会議員10数名が、自民党で航空宇宙関係で大変大きな役割を担っている寺田稔衆院議員にも来ていただいた。大樹は小さな町ではあるが、今までにないことで、本当にありがたいし、重要なことだと思っている。
　視察者の見送りのときには、非常に面白かったし、興味のある話だと言ってくれる。ただ、大樹がこういう取り組みをやっているということをご存知なかった。「しっかりPRした方が良い」「大樹町の役割は大きなものがあるので、いろんな人に理解してもらうのが計画実現のきっかけになる」という言葉もいただいた。そういう意味も含めて意を強くして取り組みたい。
　国は地方創生で地方版の総合戦略策定を求めている。大樹町も策定に向けて中身を検討している。内閣府の国会議員の方々から、「地方創生は、今後この地域をどうしていくかという、夢を含んだ総合戦略が必要。大樹町は大きな夢を持っているのだから、しっかり戦略に盛り込んだら良い」とアドバイスもいただいた。総合戦略の中で可能なものは計画に盛り込んでいきたい。
　総合戦略に関しては、雇用創出につなげられる可能性は大きい。今は研究の場がメーンだが、産業の場として、特に民間の航空宇宙産業の拠点の場ということが可能ではないかと思っている。現在、インターステラテクノロジズという会社が大樹町に工場を置いて活動している。おそらく、民間でのロケット開発では国内最先端を走っていると思うが、社員の方も含めて10数名が大樹に住んでいる。数年で会社を大きくしたいという気持ちで活動しているので、大樹に1人でも多くの雇用が生まれ、住んでいただけるような活動になればと思っている。大樹町としても宇宙の産業をやりたいと思う人が来れば町としてできるかぎり支援したい。
　アメリカで民間のロケット開発が進んでいる地域はシリコンバレーのように小さな会社が核となって、そこにいろいろな関係する会社が集まっているという。そこも大都市ではなく、大樹のような田舎。大樹町も航空宇宙の取り組みの核、拠点になればと思っている。

国内航空宇宙開発分野で北の拠点として知られる大樹町。夢とロマンに満ちた宇宙開発をまちづくりの柱の1つに掲げて30年、さまざまな実験を誘致し、実現させてきた。大樹の宇宙構想を推進し、現職時代に「宇宙町長」と呼ばれた前大樹町長の伏見悦夫氏（75）にこれまでの歩みを聞いた。

大樹で宇宙構想が持ち上がった経緯は

　1980年代半ば、道が21世紀に向けた21項目のプロジェクトを立ち上げ、その1つが航空宇宙産業基地構想だった。当時、鹿児島県・種子島で打ち上げられていたH1ロケットの搭載重量は最大5トン。将来的にこれが10トン、20トンと増えると、種子島規模の射場では対応できなくなる。そこで立地に恵まれた北海道が調査･研究を進めようとなった。大樹を含む道内の複数自治体が手を挙げ、太平洋沿岸部で何かできないかと構想が打ち上がった。

中央の宇宙開発や産業界の中枢で大樹の知名度がなく、苦労したのでは

　当時の科学技術庁や航空宇宙技術研究所、宇宙科学研究所などに出向いても、最初は全く相手にしてもらえなかった。わざわざ何しに来たのと。名刺交換もしてもらえず、訪問は「はい、ご苦労さん」で終わっていた。
　野口武雄町長と私が何度も科学技術庁に通っていると、「北海道の知事と副知事は熱心ですね」と言われたことがあった。野口町長を知事、私を副知事と誤解していたのだが、3年ほど通い詰めてようやく名刺を受け取って、話を聞いてもらえるようになった。顔なじみになってからは様々な情報をもらえるようになった。今では当時の若手が上層部に就いている。人のつながりが大きな力になった。
　87年には国内初の宇宙少年団国際宇宙移動大学夏期ジャンボリーを開催し、宇宙と関係する科学者や大学教授、学生ら数百人が大樹に集まった。天体や惑星など航空宇宙の幅広い分野で活躍する識者ばかりで、旧・宇宙開発事業団（NASDA）からは部長クラスが来てくれた。ロシアや米国、カナダなどから大勢の外国人が来たのも開町以来、初めてだった。来町者は町内の一般家庭にホームステイし、町民が事業を盛り立ててくれた。航空宇宙関係者との人脈が構築できたことも併せ、大変意義深かった。

多目的航空公園を整備し、本格的な実験の誘致活動が始まったが

　総合計画に公園整備をしっかり位置づけ、実験誘致も進めた。町内の航空宇宙構想研究会を中心に、多くの町民の理解と支援、賛同によって私たちも動きやすかった。大樹、広尾、大津の３漁協の協力は大きく、大気球実験では、海上に落下した気球の回収に力を貸してくれた。
　もちろん、構想を進める上で周囲が全て賛成という訳ではなかった。「いつできるかも分からない」と自分の親から言われたこともあった。それでも、ずっと進めてこられたのは、多くの支援があったから。

最近、国の宇宙政策が変わり、民間の動きも出てきた。
大樹におけるロケット射場整備構想や産業集合体への活動も始まっている

　全国をみても環境が整った実験場は大樹しかない。その中で、国の機関だけでなく、堀江貴文氏ら民間サイドや国内大手メーカーも大樹で独自実験を重ねており、ここから何か芽が出てくることが期待される。
　無人輸送船「こうのとり」が国際宇宙ステーションへの物資補給に成功した例があるように、日本の宇宙開発の国際的評価も変わってきた。日本の宇宙開発は米国などから30年遅れていると言われてきた。それだけに今後、国は複数に分かれている機関を1つにまとめ、しっかりと進めてほしい。