船橋

世の中の不公正を正し、人々を明るく笑顔にしたい。

浜田

企業でもない行政でもない、政治家だからできる事がある。それに気が付きました。

沢田

今の北海道・故郷が外資によって買収され続けているこの現状にストップをかける。

畠山

子どもたちに戦争のない社会と健やかに育つことができる日本をつくりたいと思ったため。

長谷川

YOSAKOIソーランの活動などで北海道内の各地域をくまなくまわりましたが、北海道は、超高齢化、過疎化、自治体の財政破綻、都心部と地域市町村の格差など、日本全体が抱える重要課題の最先端の地域であり、北海道の状況を変えることが日本の状況を変えることに直結すると感じました。北海道の元気を作り出したい、その強い思いから政治の道に進むことを決めました。

森山

北朝鮮のミサイルが日本を横切って発射されるのを見て、このままでは日本は危ないと思いました。

臼木

議員秘書として新型コロナ禍で、国民の命や暮らしのために政策実現すべき場面で、旧来の制度や仕組みの壁で機能していないことを目の当たりにし、日本の将来に危機感を抱いたため。

徳永

テレビリポーター（のりゆきのトークDE北海道）時代、取材を通じて厳しい社会の問題に触れ政治の役割を痛感したこと。もともと民主党の支援者であり、政治との接点もあった。

石川

田舎を元気にしたいという思いで志した。

船橋

筋トレ、トイレ掃除、ウォーキング

浜田

音楽を聞いたり映画をみたり

沢田

スポーツ、読書

畠山

将棋

長谷川

ジョギング、水泳、ピアノ

森山

読書、心の修行をして心を美しく保つこと

臼木

スキー、ゴルフの打ちっぱなし、ドライブ

徳永

音楽・映画鑑賞、山登りなどのアウトドア

石川

野球、読書、映画鑑賞

船橋

ビッグコミック、モーターマガジン、安全地帯、ネットフリックス

浜田

経済学や経営学の本、クラシックやJazz

沢田

「ファシスタたらんとした者」（西部邁）、チャンネル桜北海道

畠山

80年代洋楽が好きです

臼木

結婚不要社会、新型格差社会（山田昌弘）、鋼の錬金術師、SPY×FAMILY。音楽:L'Arc～en~Ciel、ヨルシカ、MAE、お笑い番組全般

石川

介子推

船橋

阿部寛、綾瀬はるか

浜田

いない

沢田

特になし

畠山

Little Glee Monster

臼木

特にいません

徳永

メリル・ストリープ、モーガン・フリーマン

石川

錦鯉の渡辺さん

船橋

下町ロケット

浜田

チャップリンの街の灯

沢田

ゴッドファーザー

畠山

ドラえもんシリーズの映画

森山

スパイダーマン、バットマン

臼木

アルマゲドン

徳永

ショーシャンクの空に

石川

ハリエット（アフリカ系アメリカ人女性として初めて新20ドル紙幣に採用された奴隷解放運動家ハリエット・タブマンの激動の人生）

船橋

世のため人のため

浜田

国破れて山河あり

沢田

淡きこと水の如し

畠山

努力は人を裏切らない

長谷川

一諾を守る

森山

光陰矢の如し

臼木

我以外皆我師

徳永

座して進まず、歩けば道

石川

好きな言葉「奇跡は努力の延長線上にしかない」。座右の銘「不撓不屈」

船橋

港町が好き、ジンギスカン、焼き肉

浜田

函館、魚介類

沢田

北海道の全ての地域、ジンギスカン

畠山

温泉巡り、好きな場所は標茶町多和平

長谷川

すべて

森山

全部。いろんな地域がある。

臼木

どこの地域も特色があって好きです。各地のご当地スイーツが楽しみ。

徳永

奥尻島

石川

十勝晴れという言葉があるほど晴れの日が多い十勝、豚丼

船橋

最近は休日が無いので

浜田

もっぱら音楽を聞いている

沢田

ドライブ、読書

畠山

家族ととにかく外出

森山

好きな映画を見たり、本を読んだりします。

臼木

買い物、ドライブ、あとは休息

徳永

ライブや映画を観に行く。休みが取れたらキャンプをしたい

石川

読書・映画鑑賞・ウォーキング

船橋

特にないです

浜田

3万円程度

沢田

3〜5万円

畠山

決まっていません

森山

数万円

臼木

秘書時代は3万円

徳永

特に決まっていない

石川

決まっていません

船橋

長所は人に頼まれると断れない。短所はそそっかしい

浜田

自分では良く解らない

沢田

長所：楽天的。短所：諦めが早い

畠山

長所：人の話をしっかり聞くこと。短所：失敗するとクヨクヨすること

長谷川

長所：一度決めたこと、いいと思ったことを信念を持ってやり遂げる。短所：せっかち

森山

長所は、一つのことに集中できる。短所は、我欲がまだあること。

臼木

慎重ながらも好奇心は旺盛。あまり波がなく、穏やかな方ではないかと思っている。短所は、少し人見知りなところ。

徳永

長所は物事を先送りしないこと、嫌なことは忘れること。短所はせっかちなところ

石川

長所：陽気、人情が厚い。短所：こだわりが強い、せっかち

大村

1.学力（テストの点数）より学習力（自ら考え自ら学ぶ力）の高い日本人を育成する教育改革
2.化学的な物質に依存しない食と医療の実現や一次産業への所得保障など
3.日本の舵取りに外国勢力が関与できない体制づくりとしての国防対策

船橋

ポストコロナを見据えた経済・雇用の再生と原油、肥料、飼料、食料品をはじめとする物価上昇対策。ロシア、中国、北朝鮮の脅威に対する防衛力強化。「こどもまんなか」社会実現に向けて、社会全体で子育てを支える子育て支援の充実による人口問題対策。

浜田

1.経済対策
2.防衛の有り方
3.人口減少問題

沢田

北海道の外資による土地の買収、歴史（北海道）の修正、経済政策の強化

畠山

1.「平和」9条改悪や敵基地攻撃、軍事費倍増など大軍拡を許さず、憲法9条を生かし平和外交を推進する。
2.「物価高騰」新自由主義を転換し、消費税5%減税、内部留保への課税と賃上げ・男女賃金格差解消、社会保障拡充を進める。
3.「食とエネルギー」食料自給率を向上させる。原発・石炭火力から地産地消の自然エネに転換する。

長谷川

1.わが国周辺の安全保障環境やウクライナ情勢などを踏まえた外交・安全保障のあり方。
2.コロナ禍や原油高・物価高の影響を受けた国民や事業者への支援と、今後の経済再生・成長への道筋。
3.憲法改正についての考え方。

森山

1.ウクライナでの戦争
2.憲法改正
3.1200兆円の財政赤字

臼木

1.家計、暮らし、生活を支える物価高対策と給料を上げる経済政策
2.アフターコロナを中心に据えたコロナ対策
3.経済、食料を含めた広い意味での安全保障政策

徳永

国民生活の安全を保障すること。北海道の農林水産業を支え投資することで、食料安全保障を確立するとともに、物価高騰の対策を図る。中小企業を支援し、賃金を引き上げて可処分所得を向上させるとともに男女間・雇用形態間格差を是正する。気候変動による自然災害や感染症などから命を守り、持続可能な未来をつくるために環境対策を講じる。

石川

新型コロナ、急速な円安、ロシアのウクライナ侵攻等により経済は大きな打撃を受けている。疲弊した経済を立て直すためには、早急に対応する必要がある「物価・生活対策」と「経済対策」に加えて、食料や飼料、肥料の安全保障を確立すため、「食料安全保障と国内農業の持続的発展」が重要な争点と考える。

大村

新型コロナ対策よりも経済成長を重視して、コロナの２類指定を一刻も早く解除し、マスクなどの誤った対策を撤廃するよう呼びかけワクチンなどの正しい情報の公開を行うことを優先すべきです。

船橋

4回目のワクチン接種をさらに進める。医療提供体制の強化や国産治療薬の早期承認と治療薬の確保などを通じた感染対策を引き続き進めながら、社会・経済活動を一層拡大。「2類」から「5類」への見直しも検討します。コロナ禍の影響で苦しむさまざまな事業者、個人への支援にも引き続き取り組みます。

浜田

新型コロナへの上手な付き合い方をこの2年で国民は学びました。もうインフルエンザ対応で十分だと思います。

沢田

コロナをインフルエンザと同レベルの感染症とする。

畠山

無料検査と医療介護・教育の現場での定期検査を拡大し、国民の理解のもとワクチン接種３回目を進める。感染拡大と重症化を防ぐ保健所体制の抜本的に強化する。全医療機関への減収補てんを行い、地域医療を弱める病床削減計画は中止し拡充へ転換する。家賃支援や生活困窮者への給付金など生業・生活支援を拡充・継続させる。

長谷川

ワクチン接種の推進や、医療体制の強化、治療薬の確保など万全の感染対策を講じるとともに、最新の科学的知見を踏まえながら社会・経済活動を一層拡大していくことによって、国民の「命・健康」と「暮らし」の両方を守っていきたいと思います。コロナ禍の影響で苦しんでおられる方々への支援にも引き続き取り組みます。

森山

幸福実現党は、新型コロナは中国の生物兵器であると指摘し続けてきた。原因を探り、徹底して中国の責任を追及し続けなくては、次の感染をもたらすような生物兵器の拡散に歯止めがかからない。

臼木

引き続き感染対策は行いながらも、2年半で得た知見を正しく分析し、今後、感染リスクが高まる可能性も考慮しつつ、科学的根拠に基づいた対策として、どういった行動様式、経済対策をとるかをわかりやすくパターン化し、ロードマップとして出口戦略を示す。水際対策の徹底や感染症定義の見直しも肝要。

徳永

医療や福祉、子育ての体制充実に向けた支援を実施しながら、経済を回復させる段階にある。そのために、曖昧な感染拡大予防対策（ガイドライン）をしっかりさせて国民の不安の解消と安全性を担保し、入国制限を緩和しながら観光客など受入れを進める必要がある。今後のワクチン接種は効果を検証して対応していくことが重要。

石川

治療薬の開発と普及を促進する。感染予防と高齢者等のワクチン接種を当面継続し、安心して社会経済活動ができる環境をつくる。感染症に対応する保健所の体制を強化する。経済対策として、経済波及効果が大きい観光関連への支援と、売上が回復しない事業者の借入金の償還猶予。生活困窮者への支援。消費税の時限減税。

大村

ロシアや中国といった国と外交上の交渉をしていく中で、軍事力のバックボーンのない発言では、その発言においての効力は雲泥の差になることから、反撃能力を含めた自衛力はつけるべきですので、反撃能力の保有を含めた自衛隊の装備・能力を強化を推進。

船橋

強力な対ロ制裁措置を行うとともに、ウクライナ及び周辺国への人道復興支援を強化します。また、外交と防衛は国家の根幹であり車の両輪との考え方の下、わが国自身の防衛力の抜本的強化を図り、防衛産業のサプライチェーンの見直し、自衛官の処遇改善、日米同盟を基軸に、欧州や台湾との関係も一層強化していきます。

浜田

残念ながら権威主義国は力でしか会話が出来ないようです。日本も防衛はタブー視しないで例えばハイテク兵器（核ではない）も表立って議論すべき時期に来ていると思います。

沢田

自分の国は自分で守る。自主防衛に入る。核武装の議論を始める。

畠山

ロシア侵略は、対立を深める軍事ブロック強化で対応せず、「国連憲章を守れ」の一点で世界が団結して止めさせる。敵基地攻撃や軍事費２倍化は、緊張と武力衝突のリスクを高めるもので止めさせる。東アジアでの友好協力条約の推進、核兵器禁止条約への参加など、戦争を防ぐ平和の枠組みを強化する外交を進める。

長谷川

もはや一国では自国の安全を守ることはできません。NATO諸国は互いに結束しつつ自国の防衛力強化を図っています。こうした状況を踏まえ、まずは日米同盟を基軸とし、更に豪印、ASEAN、欧州、NATO、AUKUS等と連携しつつ、わが国自身の防衛力も抜本的に強化していくべきだと考えます。

森山

ウクライナでの戦争が長引いた場合、全ヨーロッパ対ロシアに拡大する可能性がある。核爆弾が使用されると何百万の方々が亡くなる可能性がある。日本政府は、戦争が長期化しないように、仲介をして停戦に導く外交努力が必要。

臼木

「自分の国は自分で守る」を基本に、自立的な安全保障体制をめざし、「戦争をさせないための抑止力」と攻撃を受けた場合の「自衛のための打撃力（反撃力）」を整備。専守防衛に徹しつつも、自衛隊と海上保安庁の連携強化を図り、サイバー、宇宙、電磁波など新たな領域に対処するためにも必要な防衛費は増額する。

徳永

そもそも関係諸国との平和を維持することが政治の役割であり、互いの武力的な緊張を高めかねない防衛力強化が一義的にあるべきではない。一方、ウクライナ侵攻を契機に国民の不安が高まっているのは事実で、現状分析を踏まえた上で、外交の強化や経済なども活用した総合的な安全保障強化の構築が必要。

石川

平和を基調とする憲法を有し、唯一の被爆国である日本は、他国への侵攻、攻撃、合意なき現状変更は許すことはできない。緊張緩和のためにあらゆる手段を講ずる。防衛力強化のための防衛予算の増額は近隣諸国との緊張を増幅させる。軍事力競争で脅威を与えるのではなく平和外交を基本とする。

大村

自民党政権下での憲法改正で緊急事態条項など含めて、国民の生命、財産などが脅かされる可能性が高いため反対です。ですので、一から創り直す創憲の立場を取ります。

船橋

憲法改正は自民党の党是です。国民主権・基本的人権の尊重・平和主義の基本原理は堅持しつつ、時代や社会の変化に対応し、国民の幅広い理解を得て憲法改正を実現したいと考えております。まずは自民党が示した4項目の改正を目指します。

浜田

自衛隊に関する部分だけは明確にすべきかと。

沢田

当然改正すべき。アメリカ制作の憲法で良いはずがない。日本の歴史に基づいた憲法を。

畠山

憲法9条のおかげで日本は戦後一人の外国人も殺さず戦死者も出していない、主要国で唯一の存在になっている。国民はもとより自衛隊の命をも守る条項であり変えてはならない。9条を生かした平和外交は、戦争を起こさせない国際ルールや国際関係を重層的に組み立てるもので、日本はもとより東アジアと世界の平和に寄与する。

長谷川

「現行憲法の自主的改正」は結党以来の党是であり、国民主権、基本的人権の尊重、平和主義の3つの基本原理は堅持し、国民の幅広い理解を得て、時代や社会の変化に対応しアップデートしていく必要があります。国民主権の最大の発露である国民投票を実施することにより、憲法改正を目指します。

森山

憲法9条を改正し、自分の国は自分で守れるようにする。また、自衛隊を国防軍とする。

臼木

憲法改正は96条で認めているので今も必要に応じて国民的議論を行い改正は可能。制定当時にはなかったデジタル、インターネット上の問題や地球環境、地方分権の強化などについては、積極的な議論を行ってもよいのではないかと考える。

徳永

憲法を“改正する”ことだけがひとり歩きしている印象。憲法9条改正には反対。他の事項については、立法事実の有無を基本的視座として、立憲主義に基づく権力の制約し、国民の権利拡大に寄与するのであれば、国民にとって真に必要な改定を議論、検討すべき。

石川

「国民主権、基本的人権の尊重、平和主義」という3本柱を堅持しなければならない。特に賛否が拮抗している9条については、これあるからこそ現在まで日本の平和が保たれていると考えているため、個人としては改正に反対であるが、議論を否定するものではなく、まずは国家観をしっかり議論し、国民に情報を公正に発信する。

大村

全般的に予算が十分ではないため、まずは予算を確保する積極財政の方針を踏襲し、その上で地震災害などの防災対策を進めるべき

船橋

改正特措法で実現する避難施設を整備する際の国の補助率拡充を活用し、防災・減災対策を加速させます。シェルター付き避難路など、寒冷地域である北海道の特性を踏まえた対策を進めます。また、教育現場でも防災・減災の重要性を子どもたちに分かりやすく伝えます。

浜田

地震が怖いのは建物が壊れる事と津波です。地震に強い建物の技術は確立されています。建替え時にその様な技術の導入の補助をすべきかと。津波はコンクリートの壁を作るよりも高台への移転の促進を。

沢田

災害の統治は日頃から考えてインフラ（交通・エネルギー）の強靭（きょうじん）化。

畠山

地震・津波・火山の監視と消防など防災人員体制を強化する。高所の避難施設の建設や避難が困難な要援護者への支援体制をつくる。災害の危険を無視した開発を規制し、老朽インフラの補強や耐震強化など防災重視の公共事業に転換する。被災者に自己責任を押しつけず、生活再建と支援を拡充する。避難所を改善させる。

長谷川

北海道の強靭（きょうじん）化はわが国食料の安定供給や再生可能エネルギーの活用の観点からも重要です。自民党では、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震対策特別措置法の改正を機に、対策プロジェクトチームを設置しました。積雪寒冷等の地域特性を踏まえた津波からの避難対策徹底など、対策の推進に全力を上げたいと考えております。

森山

相当、大きな被害が出ると予想されるが、その中で、精一杯の防災・災害対策をとらなければならない。まず、建物の倒壊に対して、できるだけ耐震性の高いものにする。そして、自分の住んでいる地域が津波の被害想定区域かを確認し、避難経路を確認する。

臼木

予防的に公共インフラの円滑な維持管理、老朽インフラの計画的更新などを進め、安全性・防災性を向上させる。自治体および周辺自治体との連携のもと、支援・受援体制を構築できるよう支援する。近年の大規模災害の発生状況から、生活再建をめざす被災者の税負担をできる限り減免する「災害損失控除」を創設。

徳永

千島・日本海溝を想定した地震と津波対策に関しては、特別措置法を改正し防災タワーなど施設や避難路整備費補助を引き上げるなど自治体支援を拡充した。今後も国と自治体などによる協議会の設置などを通じて避難計画の実効性を担保するために地元の意見を踏まえた支援が必要。

石川

住宅・建築物、道路・橋梁の耐震化、避難所の整備を加速させる。非常用発電設備等電源の整備、防災資機材、食料、飲料水等の備蓄促進と避難所設備の快適化とペット同行避難施設の確保。市町村から住民への情報伝達網の整備促進。関係機関が連携して、災害を想定（寒冷期を含む）した実践的な訓練の実施。

大村

必要以上にお金をばら撒くような社会保障制度は、いたずらに国家所産を圧迫するため、適切な社会保障を提供する一方で、本当に困窮した方へは息通るような行政改革が必要。

船橋

給付と負担のあり方については、適時適切に見直しを図りながら、全ての世代が安心と安全もとに享受することができることができる、持続可能な全世代型社会保障を構築していく必要があります。若い世代への子育て支援を拡充しながら、子どもたちからお年寄りまでカバーする社会保障制度となるよう必要な財源を確保します。

浜田

年金は保険なのかそれとも国が老後の生活費を丸抱えで見てくれるシステムなのか？もう一度その定義を解りやすくすべきかと。保険は保険金をもらう人と掛け捨てになる人が存在するシステムです。自動車保険も火災保険もそういうシステムです。ならば年金は誰が掛け捨ての側に回るのか。

沢田

皆保険の維持。

畠山

自己責任中心の社会保障削減路線を改め、いのちを守り支えるために国が責任をもって確立・拡充する。公立公的54病院の統廃合リスト撤回と地域医療の拡充、診療報酬の抜本引き上げ、医師・看護師数の増、国保料の抜本軽減、高齢者医療負担の引き上げ中止、介護保険料・利用料の減免、フードバンク等への公的支援を行う。

長谷川

全ての世代が安心できる、医療、介護、年金、少子化対策をはじめとする社会保障全般の総合的な改革を更に進め、持続可能な全世代型社会保障を構築します。

森山

このままでは、年金制度も実質的に破綻する可能性が高いので、家族間、親族間の助け合いの精神が必要になってくる。

臼木

給付と所得税の還付を組み合わせた「給付付き税額控除」と、必要な手当や給付金が申請不要で迅速かつ自動的に振り込まれる「プッシュ型支援」を組み合わせて「日本型ベーシック・インカム」を創設。経済を動かし負担増によらない社会保障充実を図る。憲法25条の理念を担保できる新たな生活保障制度を構築。

徳永

自助が強調されてきた結果、国民の将来不安が増し、消費停滞の一因にもなっている。世代間・世代内の不公平感を是正しつつ、社会保障制度・ベーシックサービスの充実が必要だ。子どもを切れ目なく支援するため教育の無償化や低年金高齢者への給付制度を充実するなど、生活の安心を保障し、経済・社会の活性化に繋げる。

石川

医療・介護・障がい者福祉・保育などを拡充し、誰もが必要なサービスを受けることのできる、安心して暮らせる社会、幸福を実感できる社会をめざす。特に喫緊の課題である物価高対策として、生活困窮者、低所得の年金生活者等への支援を行う。医療は、過疎地に一定程度の勤務をお願いする 医師派遣制度の創設。

大村

脱炭素は実体にそぐわない欺瞞（ぎまん）であるため、その点は考慮せずに経済成長を進めるべき

船橋

「ゼロカーボン北海道」を標榜する北海道は、バイオマスや風力、小水力といった再生可能エネルギーの宝庫です。こうした地域の新たな可能性を秘めた再生可能エネルギーを最大限活用するため、産業のイノベーションを起こし、規制の見直しも大胆に進めます。

浜田

二酸化炭素の固定化技術の確立とそのコストダウン化。

沢田

再生可能エネルギーにより、日本の山や森がどんどん破壊されている。これを止める。

畠山

石炭火力を30年までに廃止する。再生可能エネルギーは環境を破壊する大企業のへ利益誘導は規制し、地域主体の地産地消で推進して送電線への優先接続も確立させる。暖房は地元産材を活用した木質燃料への置き換えを推進する。脱炭素にもならず危険な原発はただちに廃炉にし、「核のごみ」の押しつけを止めさせる。

長谷川

クリーンなエネルギーの安定的かつ安価な供給の実現が必要となります。脱炭素効果の高い「再エネと原子力」の最大限の活用や、水素・アンモニアはじめ新技術の開発・商用化の支援、地域と共生する分散型エネルギーシステムの構築、民間の投資呼び込む環境整備と政府による公的支出を実現します。

森山

温室効果ガスの排出量について、「2030年度に2013年度比で46%削減」という目標は、日本の産業を木っ端微塵に破壊するのに等しく、国益にかなっていない。そもそも、CO2の濃度だけで気温が変化するという説には、多くの科学者が反論している。

臼木

炭素の排出量削減と吸収量向上をセットで取り組み、税制や基金創設により後押しする。エネルギー分野では、再生可能エネルギーやクリーンエネルギーの安定大量供給や、大規模蓄電池の実用化に向けた研究開発支援が重要。脱炭素化に伴う産業や雇用の転換は、労働者に不利益が生じない公正な移行が行われることが肝要。

徳永

再エネ電力による冷暖房やEVの普及、ZEHの建設促進、モーダルシフトの推進をはじめ、水素の利用・普及に向けた基盤整備や家畜糞尿等によるバイオマス熱電併給事業など、環境問題と社会経済問題の同時解決をめざす「地域脱炭素」の取り組みが重要。「脱炭素先行地域」の展開とともに、導入拡大に向けた支援施策の拡充が課題。

石川

エネルギーは、太陽光発電、小水力発電、バイオマス発電、洋上風力発電、地熱発電などの再生可能エネルギーを基本とする。エネルギー消費の減少のため、エネルギーを消費する機器のさらなる省エネ化と普及、住宅・建物の断熱化の促進や、電気自動車(EV)・ハイブリッド車(HV)・燃料電池車の普及を促進する。

大村

人口減少に歯止めをかけるためにもまずは積極財政のもと経済を回復させ、そこから移住者の誘致や自治体ごとの価値の創造を行う全道的に産業の活発化を推進する。

船橋

道内で若者が働きたい職場を増やし、若い世代の所得向上に努めます。デジタル化で地方でも東京と同じ仕事が出来る時代になりました。北海道の大自然の中で豊かな生活ができる環境を整備します。また、地域公共交通を再生させ、地域住民の大切な移動手段を守り、北海道各地の特色ある地域社会を発展させます。

浜田

昭和は経済発展を促しましたが、一方で「働く=誰かに雇われる」という受動的な人達を増やしました。北海道は開拓の歴史です。そしてベンチャー精神のDNAがあります。もう一度その事に気づいて自ら起業する機運を様々な政策で盛り上げるべきだと思います。

沢田

インフラ崩壊により地方に住みにくい状況がある。

畠山

新自由主義のもと、地域の病院・病床や学校の削減、中小企業の淘汰、農家つぶし、鉄路廃止が人口減少を引き起こしている。効率と利潤重視を改め、政治の責任でどこでも医療・教育・交通を確保し、子育て支援を強化する。農林水産業と中小企業、地産地消の自然エネルギーを振興する政策に転換する。冬季五輪招致は中止する。

長谷川

私がこれまでも力を注いできた、光ファイバー、ローカル５Ｇといった情報通信基盤の整備や、ロボット、自動車の自動走行、ドローンの活用等、未来技術の実装等を通じて、生活利便性の向上や産業の生産性の向上・効率化を図り、地域課題を解決して参ります。

森山

札幌に行くと仕事があるから、人が集まる。各地域で仕事をつくる必要あり。

臼木

地方での雇用創出、安心の介護・医療体制などを構築して住み慣れた地域で働き、暮らし続けられるよう取り組む。行政機能の地方分散、産業振興、企業誘致に加え、リモートワークの拠点としての空き家の整備など地方移住の需要喚起が必要。

徳永

DX化、再生可能エネルギー活用、食糧安全保障確立への取組等を生かして定住を促進し、雇用の場を確保すること。一方で、直面する人口減少でも地域が存立できるよう、地域内で貨幣を循環させる経済の仕組みづくりが必要である。

石川

基幹となる第一次産業を持続発展しながら、北海道への移転企業の税の免除や補助金拡大、移転先自治体の移住者への優遇措置に対する財政支援などにより本社機能移転を促進するほか、テレワークの導入促進による市町村の交流人口の拡大により、移住・定住を促進する。また、市町村の子育て施策を支援する。

大村

探究型のフリースクールの普及を推進する制度づくりをはじめ、自ら仕事をつくり、収入を他者に依存せず、管理されない人生が設計できる公教育の実現を目指します。こうして一身を独立した立場として国や地域、伝統を大切に思える自尊史観の教育を身につけ、故郷や国のために働く人材を育成するような教育環境を目指すべき。

船橋

小中学生のいる家庭向けの就学援助や、高校生等への修学支援の充実。高等教育では、多子世帯等の中間所得層の修学支援を拡充させるなど、誰一人取り残さない教育を実現させる政策を進める一方で、教育現場において決して見過ごすことのできない「いじめ問題」への対策を充実させていきます。

浜田

ことさらに横並びの強要、協調性の強要、クラスという概念が強すぎます。自分に合った課程別に進めるシステムをもっと導入すべきでです。そして人と違って良いという価値観を重視すべきかと。

沢田

教育は大人達が背中でその姿勢を見せていかなければならない。そんな大人の復活が子供達の教育の鍵。

畠山

「子どもの権利」を大切にする教育環境を進める。少人数学級と小規模校の維持できめ細かな教育環境を保障する。教員の長時間労働の解消と定員増を実現する。いじめ根絶、不登校の子どもの支援、国際水準の包括的性教育を推進する。学校給食を無償化する。給付奨学金を抜本拡充し、大学学費はただちに半減し無償化を目指す。

長谷川

個別最適な学びと協働的な学びを通じて、誰一人取り残さない教育、伸びる子はどんどん伸ばす教育を実現します。高等教育における中間所得層への修学支援を拡充するとともに、「出世払い」制度を大学院へ先行導入し、学部生への拡大を目指します。加害児童生徒への新たな懲戒処分制度の創設など、いじめ対策も充実させます。

森山

道徳教育に力を入れる必要あり。成績の良い方も自己中心的になっている。すでに失われた道徳をかなり復権させつつ、現代に合うようなものでなければいけない。新しい道徳は、その上に神仏から発信される考え方を反映しなくてはならない。

臼木

子どもたちの個性や能力を伸ばす教育を目指し、所得制限は撤廃し、義務教育は完全無償化する。教育国債を創設し、教育・科学技術予算を倍増させ、研究・開発やものづくりの基盤を支える高度人材の育成を推進。社会人のリカレント教育、フリーランスやギグワーカーなどに対応した教育を整備する。

徳永

全ての子どもへの児童手当の支給及び高校卒業までの延長や、大学等奨学金制度の貸与型から給付型への転換等、どの子も家庭事情等に関わらず安心して教育を受けられる環境をつくるべき。また、保育士の処遇改善や、教員の業務多忙化の解消、給特法に代わる保障等、教育者側の労働環境改善も急務である。

石川

国づくりの基本は人づくり、教育であることから、教育の無償化を進め教育格差を是正する。学校給食の無償化、国公立大学の授業料の無償化と私立大学生や専門学校生に対する負担軽減、小学校に続き中学校の35人以下学級の実現、急速に進展するデジタル化に対応できる人材の育成を重点に教育政策を進める。

大村

本来千島列島までも含めて日本の領土ですが、現状放棄しているに等しい状況が続いていますので、まずは自国で言い出した二島変換を現実にすべきであり最終的な四島までを見越して軍事力の強化も備えるべき。

船橋

国後、択捉、歯舞、色丹からなる北方領土はわが国固有の領土であり、領土問題を解決して平和条約を締結するという基本方針は変わらない。一方で、現下のウクライナ情勢を踏まえれば、展望は見出しにくいですが、元島民の方々の思いを受け止め、一歩でも前に進める努力を継続しなければなりません。

浜田

力による現状変更は日本もすべきではありませんが、もうロシアは大国ではありません。そして今回のウクライナ戦争をきっかけに4島返還のチャンスも有る感じです。このチャンスは絶対に生かすべきです。

沢田

取り組む方法が見当たりません。交渉の場にさえつくことができなくなると思います。

畠山

自公政権によるロシア覇権主義に追従する「二島」への譲歩は許されない。そもそもロシアは「領土不拡大」という戦後処理に反して、日本の歴史的な領土である「全千島」を不法に占拠している。国際的な道理に立ち、北海道の一部である歯舞・色丹の即時返還と、全千島（国後、択捉を含む）の返還を正面から訴える。

長谷川

北方領土はわが国固有の領土であり、領土問題を解決して平和条約を締結するという基本的方針は変わりません。一方で、現下のウクライナ情勢を踏まえれば、今後の展望を語れる状況にはないものの、わが党として、最善を尽くして元島民の方々の思いに応えていく気持ちにはいささかも変わりありません。

森山

ロシアとの関係が復活するというのが大事。ロシアが中国と結びついた場合、日本は、中国・北朝鮮・ロシアの三つの核を持つ国々を相手に防衛しなくてはならない。まず島の返還は置いておいて、ロシアの極東・シベリア開発を行い、ロシアを日本と結び付ける。そして中国・北朝鮮から離間させる。

臼木

北方領土は我が国固有の領土であることを堅持し、北海道とサハリン州などとの間の長年にわたる民間・自治体間交流により培われた信頼関係を、水泡に帰すことのないよう、粘り強い交渉で解決を目指す。

徳永

二島返還外交の失敗、ロシアの領土割譲を禁じる憲法改正、さらにはウクライナ侵攻によって状況は悪化している。地域の死活問題である北方領土周辺海域の漁業交渉や北方墓参をはじめとする交流等事業など現実の課題に対処しつつ、四島の帰属問題を解決するという原則に立って、両国の関係構築を仕切り直すしかない。

石川

返還交渉はウクライナ侵攻問題で停滞は免れないが、平和条約締結を目指して経済協力を推進し、信頼関係を醸成していくしかない。かつてない難しい状況になっているが、交渉にあたっては、過去の条約など歴史的にも法的にも4島が日本固有の領土であるというのが基本。ただし、返還の過程の中での2島先行はありうる。

大村

一次産業従事者への所得補償や赤字補填と大規模な減税政策を行いながらも道内経済全体の活性化を行うため財政制約にとらわれない積極財政における経済政策が必要。また、食料自給率の向上やオーガニックの推進も同時に進行すべき。

船橋

食料の安定供給の確保は、国家の最重要の責務であるとの認識のもと、北海道には大きな期待が寄せられている。最先端技術を導入、生産性を向上させ、農水産物の高付加価値化を進めていく。また、担い手の確保や育成、経営規模の大小や環境条件に関わらず、所得向上や生産基盤の強化を図り、農林水産業を成長産業化していく。

浜田

ただ卸すだけでは、最終ユーザー価格の数分の一となり生産者にメリットはありません。インターネット時代は自分で価格を決めて最終ユーザーに届ける事が出来ます。一次産業の方々ももっとこの様な視点を持つべきかと思います。

沢田

北海道の基幹産業は農業、酪農業、水産業。食料安全保障のためにもこの産業を守る。

畠山

北海道農業を揺るがす水田活用交付金見直しやテンサイの生産枠引き下げは中止させる。ウクライナ危機のもと食料自給率の向上が不可欠であり、輸入自由化路線を転換し、国内農家を価格保障、所得補償で強力に支援する。食の安全を強化する。燃油や肥料などの高騰対策や赤潮対策へ特別の支援拡充をする。林業振興を強化する。

長谷川

スマート農林水産業の実現をはじめ、新たな経営形態等のイノベーションの積極的な導入を推進し、北海道の食料供給力や競争力を向上させ、これまで難しいとされてきた牛乳の輸出実現や農林水産物の更なる輸出拡大を目指します。また、海洋環境の変化、原油価格高騰等の影響を受ける水産関係者の経営安定対策を着実に実施し、資源管理と成長産業化に取り組みます。

森山

これは北海道の発展の要諦で、農業・漁業・林業について成功のプロセスを考える。特に農業と漁業については戦略的に考え、高値で売れて、ある程度量も確保できるものを構築する。ここは発展の可能性があるところである。

臼木

国内食料自給率50%をめざすため、北海道農業の基盤強化は不可欠。新規就農支援や農業者戸別所得補償制度の再構築が必要。価格高騰が予想される肥料・飼料等への補助などの支援も必要。食料ごとの自給率目標を定める「食料自給率基本計画」を策定。産品の高付加価値加工への支援も充実させる。

徳永

コロナや気候変動、ウクライナ侵攻のなかで、食料等の安全保障確立が急務であり、経済効率性のみを追求してきた自民党政権の「官邸農政」を改めなければならない。新たな環境支払や戸別所得補償制度などで、農山漁村が持つ多面的機能の発揮・強化を図り、農林漁家を支えて自給率向上と持続可能な一次産業を確立するべきだ。

石川

ロシアのウクライナ侵攻で食料確保の不安が高まり、食料安全保障の確立のため、所得補償政策をはじめ、国内の農業・漁業経営が持続できる政策を講ずる。林業は、ウッドショックで供給が不足している。木材生産のほか、地球温暖化防止の役割も担っており、国有林、私有林それぞれの計画に基づき整備を促進する。