勝毎電子版ヘッドラインメール利用規約

本規約は、株式会社十勝毎日新聞社(以下弊社)が電子メールを使用した情報提供サービス(以下本サービス)を契約者(以下利用者)に提供する際に適用されます。本サービスへの登録をもって本規約を承諾したこととします。登録前に必ず本規約を読み、承諾の上でご登録・ご利用ください。

第1条(本サービス概要)
弊社が運営する十勝毎日新聞電子版(以下勝毎電子版)に掲載された記事等の情報を、あらかじめ弊社に登録していただいた電子メールアドレス宛に配信します。
電子メールに掲載された一部の記事は、勝毎電子版のサイト上で閲覧することができます。ただし、サイトの構成、編集の都合などでページが変更、消去され、閲覧できなくなる場合があります。
本サービスは事前に予告なく仕様変更する場合があります。

第2条(利用者)
利用者とは、本規約を承諾の上で本サービスへ登録し、弊社がこれを承認した方をいいます。
利用者は、本サービスにより得た情報を、利用者ご自身の判断と責任において利用するものとし、利用者個人としての私的使用以外の目的に使用することを禁止します。
利用者が本サービスを利用するにあたり、第三者に迷惑・不利益を与える等の行為、本サービスの運営に支障をきたす行為、公序良俗に反するような行為を行うことを禁止します。
利用者は、弊社が別途定める方法により、いつでも本サービスを解除することができます。
利用者が勝毎電子版の有料会員登録をおこなった場合は、本サービスは自動的に解除となります。

第３条（利用者の承諾事項）
弊社は、勝毎電子版に掲載された記事等の情報の他、お知らせや案内、広告、アンケートなどの情報を配信できるものとし、利用者はこれをあらかじめ承諾するものとします。

第４条（利用料金）
本サービスの登録および利用は無料です。但し、利用者が本サービスの利用に要した電話料金や通信料金、コンピュータや通信機器等の費用は利用者が負担するものとします。

第５条（利用資格）
弊社は、次のいずれかに該当する利用者に対して本サービスの利用の一時停止あるいは利用資格を取り消すことができるものとします。 ・登録事項に虚偽がある場合
・本サービスの運営を妨害した場合
・送信した電子メールが7通以上連続で不達となった場合
・その他、本規約に違反する行為があった場合

第６条（個人情報）
個人情報に関する事項は、弊社が別に定める「個人情報の取り扱いに関する重要事項」に準ずるものとします。

第７条（免責事項）
弊社は、本サービスの利用により生じる一切の損害につき、弊社に故意または重過失がない限り、責任を負わないものとします。弊社が責任を負う場合、弊社の責任は直接かつ通常の損害に限られるものとします。
弊社が、通常講ずべき対策を講じていたにもかかわらず生じたウィルス被害及びその他の不可抗力に起因した被害については、弊社は一切責任を負わないものとします。

第８条（メール配信の特性）
メール配信はその性質上、ネットワークの混雑状況や各プロバイダ、携帯電話サービスキャリアのシステムへの負荷状況等に大きく依存し、メール配信の遅延が発生する場合があります。メール本文の内容、時刻等を十分に確認した上でご利用ください。
本サービスにおいて、メールの未送信、遅延、文字化け、同一メールの複数回送信が発生しても、弊社はその責任を負わないものとします。

第９条（著作権）
本サービスに関する編集著作権を含む一切の権利は弊社に帰属します。
本サービスの内容を弊社の許諾を得ずに無断で、複製・転載・その他これらに類する行為を行うことを禁止します。

第10条（情報の正確性）
本サービスは、弊社信頼できる情報源から作るものですが、弊社が正確性、安全性、有用性を保障するものではありません。
本サービスで提供する情報については、時間経過による変更などが含まれることから、正確性などについて保証しかねます。詳細については、各情報の問い合わせ先にお尋ねください。また、広告主やリンク先による商行為などについても責任を負いません。


第11条（本サービスの停止および終了）
弊社は、サーバーの保守・管理、または天災などの不可抗力事由により、サービスの提供を一時的に停止することがあります。
弊社は、利用者への事前の通知なくして、本サービスの配信を停止および終了することができます。

第12条（本規約の変更）
弊社は本規約を任意に変更できるものとします。規約に変更があった場合は、弊社ウェブサイト等にてその内容を通知します。通知が行われた時点でその効力が生じるものとします。

第13条（準拠法）
本規約には、日本国の法律が適用されるものとします。

第14条（管轄裁判所）
本規約に関して、弊社と利用者との間に、訴訟の必要が生じた場合、帯広簡易裁判所または釧路地方裁判所帯広支部を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

付則
　制定：2013年12月2日