住民票などのキャッシュレス決済　２１日から導入　帯広市

帯広市役所に導入されたキャッシュレス決済端末。２１日から利用可能となる

　帯広市は２１日、住民票など各種証明書の発行手数料の支払いにキャッシュレス決済を導入する。現金による現行の支払い方法は維持し、クレジットカードや電子マネーなど新たな支払い方法が増えることで市民の利便性が高まりそうだ。キャッシュレス化により現金の受け渡しが減少し、新型コロナウイルスの感染対策にもつながると期待されている。

　住民票、印鑑証明、所得課税証明などの発行手数料が対象。カードリーダーなどの機材は、庁舎１階の諸証明窓口と２階の税証明窓口に１カ所ずつ設置する。

　市は、行財政改革の一環として段階的にキャッシュレス対応を進めている。市道民税、固定資産税、軽自動車税、保育料、国民健康保険料、介護保険料、水道料金など９項目の納付についても、今年度中にシステム改修を行い来年４月から対応する。

　１６日には連休明けの供用開始を見据え、窓口対応を担当する職員の研修会が開かれた。職員はスムーズな導入に向けて端末の操作方法などを確認していた。

　市戸籍住民課は「現金の受け渡しによる接触を避けられる。支払い方法の選択肢が増えるので活用してほしい」としている。（岡田優人）

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