電池切れチェックを 帯広消防署が住警器の点検呼び掛け
火災警報器の点検や設置を呼び掛ける（右から）帯広消防署の岡田拳太朗主任補とＤＣＭホーマック稲田店の加藤健太郎副店長
６月１～７日を「住宅用火災警報器（住警器）の点検週間」と定めている帯広消防署は、帯広市内のホームセンターや家電量販店の協力を得て、期間中、各店内に住警器の特別コーナーを設け、点検や設置を呼び掛けている。
住警器は、火災による焼死事故防止を目的とした装置。煙や熱を感知し、ブザーや音声で火災発生を知らせ、避難や消火を行うなどいち早く対応できる。帯広では新築住宅で２００６年６月から、既存住宅は０８年６月から、住警器の設置が義務付けられている。
住警器の電池の寿命は約１０年とされ、設置義務化から１０年以上が経過した帯広では、早い時期に設置したものは電池切れや故障が考えられ、点検する必要がある。点検方法はボタンを押すか、ひもを引くかで、警報が鳴らない場合は電池切れ、または本体の故障が考えられる。
市内ではＤＣＭホーマック稲田店・南町店・西帯広店、１００満ボルト帯広本店・帯広西店、ジョイフルエーケー帯広店の６カ所で住警器の販売コーナーを設置。コーナーには啓発用ののぼりを立て、点検の仕方を記載したパネルも展示している。
帯広消防署指導課によると、昨年の７月１日時点での、全国での住警器の維持管理に関する調査では、作動確認を行った世帯のうち約２％が電池切れや故障を確認。同消防署が今年度実施した同様の調査では、約３％の世帯で作動不良を確認したという。
同消防署の江口雄介係長は「この時期や年末など半年に１度はチェックしてほしい」と点検を呼び掛けている。問い合わせは同消防署（０１５５・２６・９１３１）へ。（大木祐介）
