Ｃｈａｉ法律相談（２０４）「相続時精算課税制度とはどのような制度ですか？」
孫に対して将来のためにお金を残してあげたいと考えています。生前贈与が年間１１０万円まで非課税で行えることは知っています。そこで、私と妻で年間合計１１０万円を孫へ生前贈与しています。最近になって、「相続時精算課税制度」というものがあることを知りました。どのような制度なのでしょうか。
【回答】
贈与税の制度。税制改正により年間基礎控除１１０万円が新設されました。
原則として６０歳以上の父母（または祖父母）から、１８歳以上の子（または孫）に対して使用できる贈与税の制度です。贈与を受ける側は、相続時精算課税選択届出書を税務署に提出する必要があり、それ以降同じ人からの贈与はすべてこの制度が適用されます。
２０２４年１月１日の税制改正によって年間の基礎控除１１０万円が新設され、さらに特別控除の枠が最大で２５００万円になりました。同制度の場合は相続税の計算の際に、相続財産にこれまでの同制度による贈与額（贈与年ごとの基礎控除後の残額）を加算して相続税の計算を行うことになります。そのため、通常の生前贈与よりも贈与税なしで一度に大きな金額を贈与できますが、相続税が発生する可能性があります。
しかし、年間の基礎控除が新設されたことから、あなたから孫へ相続時精算課税制度で１１０万円、妻から孫へ生前贈与で１１０万円の合計２２０万円まで、年間で一人の孫へ非課税での贈与が可能となります。相続税対策の一つの選択肢として、検討してみてください。
今回の回答にご協力いただいたのは
［石王大樹 弁護士］
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