母子家庭 就業相談最少 雇用改善が一因 市社協センター 2017/09/02 13:29 潜在需要発掘へ周知強化 帯広市社会福祉協議会の「母子家庭等就業・自立支援センター」(川田弘二所長)の相談人数が減少している。2016年度は前年度比24%減の220人と、過去最少を記録。他機... ●この記事は会員限定です。勝毎電子版に登録すると続きをお読みいただけます。