８月台風、激甚指定 十勝被災地は歓迎
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「補助外も支援を」
政府は１６日の閣議で、北海道や岩手県に大きな被害をもたらした台風１０号などによる暴風・豪雨災害について、激甚災害への指定を決めた。十勝の被災自治体関係者や農業者は指定を歓迎する一方で、補助対象とならない鉄路の復旧や農作物被害などに対する支援を求める声も上がる。
対象は台風１０号の他、７、１１、９号などによる被害。河川や道路などの公共土木施設、農地の復旧事業に対し、国庫補助率を１～２割かさ上げする。十勝総合振興局によると、十勝が主な被災地となった災害で指定されたのは、２００３年の十勝沖地震以来。
十勝圏活性化推進期成会の高橋正夫会長（本別町長）は「歴史上ない台風被害で、指定がなければ復興しない。オール十勝で強力にお願いし、それがかなえられありがたい。復旧にまい進できる」と喜ぶ。
インフラ被害が大きかった自治体は、復旧の弾みになると受け止める。芽室町の宮西義憲町長は「待ちに待った指定。復旧に全力を挙げる基本的な体制が整った。インフラや基幹産業、経済に被害が生じており、十勝農業の果たす役割を念頭に置いて復旧に取り組みたい」と話す。清水町の高薄渡町長は「町の規模と災害の規模にはギャップがありすぎる。測量士や設計士など技術士のマンパワー不足が課題。激甚の手続きなどが遅れる懸念もある。柔軟な運用ができるよう査定緩和を求めたい」と述べた。
一方、新得町の浜田正利町長は「インフラ復旧の追い風になる」と歓迎する一方、「われわれが求めているのは大きな工事だけではなく、特別交付税など細かな積み上げ。将来にわたって不安のない目配りを」と要望。また、不通が続くＪＲの復旧事業は補助対象外だが「ＪＲは生活路線、経済路線で公共交通を担う立場のもの。別枠で応援してもらいたい」と強調する。
農地や農業施設の復旧は８割程度が補助されることになるため、農業関係者の期待も大きかった。十勝地区農協組合長会の有塚利宣会長は「勇気を与えられた。十勝の開拓以来、かつてない被害であり、地元も人事を尽くすが国の力も借りなければいけなかった。攻めの農業に弾みを付けて進め、国民に恩返ししたい」と意気込む。
ただ、今年は天候不順に一連の台風が重なり、農作物の被害も大きい。農業共済の対象にならない作物も少なくないため、農業者からはその補償を求める声も。また、物流や観光などへの影響も依然続いている。
激甚指定に向けて十勝の被害の大きさを訴えてきた中川郁子衆院議員は「指定が正式に決定してまずは良かった」とし、「ＪＲや観光産業の被害なども、復旧・復興につながるような支援を求めていく」と話す。
