帯商議員総会川田氏再任、２期目へ船出

　帯広商工会議所の第３０期第１回議員総会が１日、市内の帯広経済センタービルで開かれ、現職の川田章博氏（７０）＝川田工業社長＝を会頭に選任した。副会頭は野村文吾氏（５９）＝十勝バス社長、６期＝と梶原雅仁氏（６６）＝豆の国十勝協同組合理事長、３期＝、高橋克弘氏（６９）＝十勝信用組合理事長、２期＝、所紀夫氏（６３）＝ＮＣカード社長、同＝の全４人を再任。川田会頭は「十勝・帯広が道東の拠点都市として、次代に続くよう事業に取り組んでいく」と述べ、２期目のスタートを切った。

　筆頭副会頭は前期同様、野村氏を指名。専務理事には昨年３月に就任した元十勝総合振興局長の三井真氏（６１）を充てた。席上、議員会総会も行われ、笹井祐三議員会長（７８）＝三洋興熱会長＝が再任された。任期は２０２５年１０月末。

　会頭選任では、帯広信用金庫理事長の高橋常夫氏（６６）＝３号議員＝が川田氏を推薦。早期のワクチン集団接種や藤丸の閉店問題に関する対応、１００周年事業の成功など川田氏の功績を挙げ、「リーダーシップがあり、十勝の永続的な発展への『扇の要』として適任」などと述べた。

　川田氏は１９５２年音更町生まれ。米国カリフォルニア大バークレー本校卒。帯商では８８年に１号議員となり、９８年から副会頭、２０１９年会頭に就いた。

　この日は７７人が出席（うち委任状１９人）。冒頭、川田会頭から出席者に当選や選任の証書などが渡された。（佐藤いづみ）

＜解説＞
藤丸再生や物流拠点整備　対応急務
　川田体制の２期目は執行部全員留任でスタートを切った。１期目は１００周年事業やコロナ禍での思い切った経済対策などが一定の評価を得た。ただ、来年１月末で閉店する藤丸の再生問題や、物流拠点構想への関わりなど喫緊の課題も多く、これまで以上にスピード感ある対応が求められる。

　川田氏は３年前の就任時、「真の農商工連携」実現を掲げ、帯広畜産大学との包括連携協定締結や再生エネルギー事業研究などを進めたが、直後から新型コロナが拡大し、対応に追われた。

　ただ任期中、管内最大規模のワクチン職域接種を敢行、夜の飲食店応援として単独で６０００万円規模のチケット販売キャンペーンを展開。さらにウクライナ問題が起こった際には難民支援を議員に呼び掛け１１００万円を集め寄贈した。

　こうした迅速果断さが内外から「帯商の存在感を示した」など評価されたこともあり、早い段階から「２期目は既定路線」という空気が広がり、対抗馬擁立などの動きも具体化しなかったといえる。

　だが３０期はコロナのほか、物価高や円安進行などで中小企業の倒産などが懸念され、対策が急務。川田会頭が「会議所あげて取り組む」と強調する藤丸問題は再生の形がまだ見えない中での支援となり、難しい対応が続く。物流拠点構想の実現も含め、行政や他団体などとの連携も不可欠。持ち前の行動力をプラスに発揮し、難問をどう打開していくのか。近く示される事業方針内容が注目される。（佐藤いづみ）