緊急時の災害体制構築
働き方改革必須 アナログも大切
4月から時間外労働の上限規制が建設業にも適用されます。これからは残業時間を抑え、工期を守ることが、建設業の使命になっていくでしょう。日々、人手不足を感じており、厳しい面があるのは事実です。しかし、新時代の到来と前向きにとらえ、やりがいをもって取り組んでいきます。
今期は、経営戦略・営業戦略・技術戦略の三つを柱として業務にまい進します。経営面ではより一層、安全面に留意して社員一人ひとりの技術を磨き上げます。営業面では公共、民間を問わず人と人との対面による営業に注力します。コロナ禍で失われた業務であり、もともとは弊社の強みでした。技術面では独自に開発した工法などに、生産性向上のためのICT(情報通信技術)を組み合わせ、安全性と効率性を高め、工期の短縮を目指します。
ただし過剰な自動化は、社員の技術不足を助長させるのではと感じます。測量一つをとっても、人工衛星を活用した測量だけでは技術は培われません。パソコンの画面だけではなく、実際の現場を自分の目で見ることも重要です。ベテランから若手への技術継承も、アナログの感覚を大切にしていきたいと考えています。
安心の労働環境 社で積極的支援
昨年は4年ぶりに地域住民参加型の防災訓練を5000人規模で実施できました。防災対策は、今後も取り組んでいく重要な案件と捉えており、緊急時には社員が24時間、災害対応できる体制を確立しています。そのためにも社員が安心して働ける労働環境の充実が大切だと感じています。子ども・高齢者・地域をキーワードとして、社でバックアップできることを積極的に行っていきます。
さらに今後の経営を見据えたときに、役員の世代交代も重要な課題です。身の丈に合った経営で、グループ各社の総合力を発揮する体制作りが必要です。
本年も地域のインフラを整備する会社として、実直にお客さまに向き合い、地域に貢献できる企業でありたいと思います。